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*15:30JST 為替週間見通し：FOMCフォワードガイダンス「相当の期間」に注目 ■ドルは約6年ぶりの高値圏、日米金融政策の乖離観測でドル買い強まる 先週のドル・円は強含み、104円90銭から107円39銭まで上昇した。黒田日銀総裁が「物価目標達成困難なら躊躇無く追加緩和を行う」と述べたこと、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）における「相当の期間」の文言の変更が行われるとの観測が広がったことによって、日米金利差の拡大を想定した円売りが活発となった。ドルは2008年9月下旬以来となる107円台前半まで上昇した。先週の取引レンジは104円90銭-107円39銭。 ■米連邦公開市場委員会(FOMC)に要注目 今週のドル・円は、16-17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）「相当の期間」の文言の変更が行われるか否かに注目する展開となる。FOMC後のイエレンFRB議長の記者会見は、9月は行われるが、10月は予定されていないため、9月FOMCが警戒されている。 「相当の期間」という文言が削除された場合、ドルは続伸することが予想される。現状維持の場合は、ドル反落の可能性があるが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的とみられる。 ■米連邦公開市場委員会(FOMC)(16-17日) 米連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）(250億ドル⇒150億ドル)が予想されており、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）である「相当の期間」という文言が削除されるか否かに注目することになる。 10月のFOMCでは、150億ドルのテーパリングにより、量的緩和第3弾が終了することが予想されている。「相当の期間」の文言の変更や削除は10月FOMCまで先送りされる可能性があるため、要注目か。 ■G-20財務相・中央銀行総裁会議(20-21日) 非伝統的金融政策から出口に向かいつつある米国と国、追加緩和観測により出口が見えない欧州と日本、そして、景気刺激策の期待感が高まっている中国による、金融政策の乖離に注目することになる。 ■地政学的リスク ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたことで、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。 主な発表予定は、15日（月）：（米）9月NY連銀製造業景況指数、16日（火）：（米）8月生産者物価指数、（米）7月対米証券投資、17日（水）：（米）4-6月期経常収支、18日（木）：（日）8月貿易収支、（米）9月フィラデルフィア連銀景況調査、19日（金）：（米）8月景気先行指数。 予想レンジ：105円00銭-110円00銭 《TN》