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*21:01JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：内閣改造、米雇用統計、ウクライナ紛争 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限15600-下限15350円 来週は、イベントが目白押しとなるが、一番の関心は、内閣改造と党役員人事の発表になりそうだ。安倍首相と石破幹事長との溝が埋まるかが不安視されていたが、先週末行われた会談後の発表では、石破氏は「トップの決定に従うのは当然のことだ」と、入閣を受諾する考えを示唆しており、改めて政策期待が高まるだろう。 1日がレイバーデーの祝日で米国は休場となるが、引き続き地政学的リスクへの警戒が必要であるほか、週末には米雇用統計を控えていることもあり、週を通じて商いは膨らみづらいと考えられる。それ故に、内閣改造によってアベノミクス第2幕への期待感が高まるかが注目されるところであろう。足元で急伸する銘柄が目立ち、やや需給の質は悪そうだが、それでも現時点での需給状況は良好である。日経平均がこう着のなかでも、個人主体による政策テーマ物色が投資家の先高期待を後退させない。また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針見直しが9月中に発表されるため、大きく売り込む流れにはなりづらいだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、ウクライナ紛争の行方と8月の米雇用統計に注目する展開となる。9月5日に発表される8月の米雇用統計はまずまず良好との観測が広がっている。ウクライナ紛争の継続はリスク回避的なドル売り・円買いを促す要因となるが、米労働市場の改善、日米の金融政策の乖離観測、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待などで、ドルの下値は限定的と予想される。 ■来週の注目スケジュール 9月1日（月）：法人企業統計調査、中製造業PMI、独GDP改定値など 9月2日（火）：自動車販売、米ISM製造業景気指数など 9月3日（水）：内閣改造、金融政策決定会合、中非製造業PMI、米ベージュブックなど 9月4日（木）：米自動車販売、米ADP全米雇用報告、米ISM非製造業景気指数など 9月5日（金）：景気動向指数、米雇用統計など 《TM》