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*09:26JST コラム【最新クリプト事情】：ビットコイン現物ETFの承認で暗号資産は中央集権化が進むのか(マネックス証券 松嶋 真倫) 2024年1月10日に米国でビットコインの現物ETFが承認され、暗号資産界隈の人間は浮かれ気分に浸っているが、彼らに対してゲンスラーSEC委員長は「ビットコインはサトシ・ナカモトの掲げた理想に反し、現物ETFによって中央集権化した」と皮肉を込めて発言した。さらに、ブロックチェーンさえも今では一部のマイニング企業によって中央集権化が進んでいるという見方を示した。これらの発言が示すように、ビットコインが中央集権の象徴と言える金融市場に取り込まれるという見通しはあながち間違いではない。 ビットコインの中央集権化はETFそのものでも起きている。ブラックロックをはじめETF発行会社の多くは現物のカストディアンとしてコインベースを利用しており、ETFに関連するビットコインの保管から取引、決済に至るまでをコインベースに依存する体制となっている。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト【IBIT】の運用資産額は発売からわずか1週間で10億ドルを超えているが、IBITの規模が大きくなるほどコインベースに現物の管理リスクが集中することになる。 またビットコインは金と同様に現物ETFで今から何倍もの価格に高騰することが期待されているが、それもまた中央集権化を促すと予想される。ビットコインは個人で自由に資産を管理・取引できることを理念に掲げている。しかし、ビットコインの価格が将来的に数千万円単位になった場合、まとまった量のビットコインを保有する投資家がどれだけ自身のスマートフォンで資産を管理したいだろうか。私たちが必要分を除いたお金を銀行に預け入れるように、ビットコインもいずれは金融機関がほとんどを管理する可能性がある。 このようにビットコインの現物ETFは暗号資産界隈にとって手放しで喜べるものではない。もちろん、これによってWeb3が目指している分散型社会の発展にストップがかかるわけではないが、ビットコインをはじめ暗号資産が結局は金融市場の力を借りて大きく成長し、最終的にはそこに取り込まれるという不本意な未来が訪れるのかもしれない。 マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫 (出所：1/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) 《CS》