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*07:37JST NYの視点：マイナス金利政策解除は4月となる可能性高まる 日本銀行は1月23日開催の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送った。2024年度の物価見通しを下方修正したが、日銀植田総裁は金融政策決定会合後の会見で、「基調的な物価上昇率が2％に向けて徐々に高まっていく確度は引き続き少しずつ高まっている」との見方を示した。市場参加者の間からは「物価見通しのリスクバランスが中立的になり、よりデータを重視する局面に移ってきた」との声が聞かれているものの、植田総裁は物価上昇率が2％に向けていく確度が高くなっていることを認めており、一部では「4月にマイナス金利政策が解除される可能性が高い」との見方も出ている。植田総裁は「GDPギャップがプラスにならないと物価目標達成に到達しないわけではない」と指摘しており、マイナス金利政策の解除を妨げる要因の一つが消えたことになる。 日銀が公表した最新の「経済・物価情勢の展望」によると、2024年度の物価見通し（コアCPI）を前年比+2.4％に引き下げたが、エネルギーも除くコアコアCPIは前年比+1.9％の予測を据え置いた。日銀が今年半ばまでにマイナス金利政策を解除する可能性はかなり高いが、中長期的な政策金利見通しがすみやかに変わるような状況ではないため、政策金利の引き上げ（金利正常化）への軌道がしっかりと形成されるためには、賃金上昇率の予想上ぶれ、円安進行、エネルギー価格の高止まりなどの追加材料が必要となりそうだ。 《CS》