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パウエルFRB議長講演は好材料も、米中対立が激化、SMBC日興証券(花田浩菜)
2019/8/26 11:54
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*11:54JST パウエルFRB議長講演は好材料も、米中対立が激化、SMBC日興証券(花田浩菜) こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 8/26付の「DailyOutlook」では、米中対立について考察しているのでご紹介します。 まず同レポートでは、『先週23日の米株市場の寄り前、中国は今週9月1日発動予定の対中関税第4弾への報復措置として、追加関税発動を発表した。その後、パウエルFRB議長の講演内容は株式市場に好感され、米国株は一時上昇。しかしトランプ米大統領が中国の関税に即日対抗する意向を表明して急落』と伝えています。 続けて、引け後、中国製品への追加関税率の引き上げを表明し、時間外取引で米株価指数先物は下落していることを挙げ、『中国からのほぼ全ての輸入製品に25%の追加関税が発動されるシナリオは想定されていたものの、既に発動済みの対中関税第1~3弾の追加関税率は30%に引き上げられる。今回の動きは関税率の上限がなくなり、米中の報復合戦が従来の想定以上にエスカレートする可能性を示すものであり、市場にとっては、「最悪」の水準をどこに引けばいいのか見失うことになる。米中は9月にも予定される閣僚級通商協議の開催に向けて現在も調整を続けている模様だが、税率引き上げの上限が見えない状況の株価への織り込みには時間がかかる可能性がある』と分析しています。 さらに、『市場ではリスク回避色が強まっており、本日8時現在、日経平均CME先物は20,000円前後で推移しているほか、為替市場では円高ドル安が進行し、1ドル=104円台と年初来安値を更新。追加関税による経済への実体的な影響は大きくないと試算されるが、現状では企業のセンチメントが悪化することで自己実現的に景気が悪化する状況となりつつある。この点で中央銀行による金融政策は重要だ。9月17~18日のFOMCの注目度が一層高まろう』とまとめています。 最後にレポートでは、『今週の主なスケジュール』を紹介していますので、詳しくは8/26付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。 また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。 花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。 フィスコリサーチレポーター花田浩菜 《ST》
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