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NYの視点:米2月JOLT、労働市場のひっ迫緩和を示唆、賃金圧力も後退か
2019/4/10 7:42
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*07:42JST NYの視点:米2月JOLT、労働市場のひっ迫緩和を示唆、賃金圧力も後退か 米労働省が発表した2月JOLT求人件数は前月から53.8万件減の708.7万件となった。予想755万件を下回り、昨年4月以降で最低となった。主に、食品サービス、不動産、レンタルやリースなどでの求人件数減少が目立った。減少幅は2015年以降で最大を記録。労働市場のひっ迫具合がいくらか緩む兆候が見られた。求人件数の急減は予想外に低調だった2月の雇用統計に一致する。ただ、700万台を維持したほか、失業者総数を85.2万人上回っている。ただ、その差は過去8カ月間で初めて、100万人を割った。 注目の退職率(Quits rate)は2.3%と1月と変わらず。昨年同月や金融危機前の水準2.1%を依然上回っており、労働市場への自信は相変わらず強いことが証明された。2月求人率(Job openings rate)は4.5%と、1月4.8%から低下した。昨年同月の4.2%からは上昇。 労働市場のひっ迫が緩和した場合、賃金の上昇圧力も後退することになる。米連邦公開市場委員会(FOMC)の慎重な姿勢も正当化される。米金利先物市場での年内の利下げ確率はほぼ50%となっている。 ■雇用たるみダッシュボード ◎危機前に比べ状態が改善 危機前の水準と比較 2月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.2%(1月1.1%) 1.4% 3月失業率(Unemploynent rate):3.8%(2月3.8%) 5% 2月求人率(Job openings rate):4.5%(1月4.8% ) 3% 2月退職率(Quits rate):2.3%(1月2.3%) 2.1% 3月広義の失業率(U-6):7.3%(2月7.3%) 8.8% 2月採用率(Hiring rate):3.8%(1月3.9%) 3.8% 3月雇用者数(Nonfirm payrolls):前月比+19.6万人(2月+3.3万人) +16.18万人 ◎状態が危機前より依然悪い 3月長期失業率:36.4%(2月35.6%、2018年30.1% 19.1% 3月労働参加率:63.0%(2月63.2%) 66.1% 《CS》
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