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*07:39JST NYの視点：米Q4GDPはQ1の低成長を示唆 米商務省が28日発表した10-12月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.2％となった。伸びは速報値+2.6％から予想以上に下方修正された。2018年第4四半期に比べると＋3％。2018年通年の伸びは2.9％と、2015年以来で最大となった。ただ、トランプ政権が目指していた3％成長を小幅下回る結果となった。 確定値では、GDPを構成する個人消費、連邦・地方政府の支出、非居住不動産投資など全てが速報値から下方修正された。個人消費は前期比年率＋2.5％と、速報値+2.8％から予想以上に下方修正された。輸入も＋2.0％と、従来の＋2.7％から下方修正された。米国と貿易相手国との緊張が継続したことが影響した。ただ、輸出は＋1.8％（速報＋1.6％）と、GDPの成長に寄与した。企業の設備投資の動向を示す非居住不動産投資は＋5.4％と、7−9月期の＋2.5％から伸びが拡大した。一方で、居住住宅投資は‐4.7％と、4四半期連続でマイナスとなった。 トランプ政権の減税が奏功し、2018年通年で企業利益は＋7.8％と、2017年の＋3.2％から大幅な伸びとなった。 10−12月期GDPは過去の結果であるが、1−3月期経済の成長が停滞する前兆だとの見方も少なくない。1−3月期GDPで、エコノミストは2％割れの成長を予想している。 《CS》