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*09:26JST 「キャッシュレス社会実現に向けた論点整理」を公表 金融と技術を組み合わせた言葉である「Fintech」が社会で一般的にいわれ出したのは、そう古いことではない。まだ、新しい言葉で、やっと一般社会にも浸透してきたかな、という程度である。そのFintechでもっとも話題になっているテーマのひとつが決済（支払い）システムである。 これをFintechを活用してより利便性の高いものにするために、金融技術に強い企業がプログラムの開発、製品化を行っているが、時代は確実に現金による現物決済ではなく、電子マネーによる決済にうつりつつある。つまり、キャッシュレス社会がやってくるのもそう遠い将来のことではない。 そうした時代を見据えて、野村総合研究所では、2017年10月に「キャッシュレス推進検討会」を立ち上げ、有識者の間で議論を行ってきた。その中間報告である「キャッシュレス社会実現に向けた論点整理」を2018年３月14日に公表した。 検討会メンバーが属する企業は多岐に及んでいる。どんな企業が参加したのかといえば、アメリカン・エキスプレスをはじめ、JCB、Visa、Mastercard、UnionPay（銀聯）などの国際カードブランド会社、三菱UFJニコスをはじめとするクレジットカード会社、nanaco、楽天Edy、WAONなどの電子マネー会社、QUOカードを展開するギフトカード会社、メガバンク、Fintech協会などである。さらに、内閣官房や政府系機関や、片岡総合法律事務所が、オブザーバーとして参加している。 それで、その中間報告だが、次のように整理されている。まず、キャッシュレス化の目的を次のように整理した。 図1：キャッシュレス化の目的 今後、キャッシュレス推進を検討するうえで、高齢者や子どもなどの「利用者」、地方や観光地などの「利用場所」の観点から、現状の課題を洗い出した。 図2：キャッシュレス推進にあたっての現状の課題 そのような利用者と利用場所について、「既存のキャッシュレス・サービス推進上の課題を解決するアプローチ」と、「FinTechなどを用いて飛躍的な進展を見込むアプローチ」の2つの方向で議論を重ねた。 図3：キャッシュレス推進にあたっての課題解決に向けたアプローチ方法 そして、キャッシュレス化を推進する施策案を出し合い、それらの施策案を、実効性から見た優先度と実現の難易度の2軸上にプロットして整理した。 図4：キャッシュレス化を推進する施策案 今後、本検討会では、「キャッシュレス社会実現に向けた論点整理」で挙げた施策の中から、業界横断での啓蒙活動や実証実験、国を挙げて取り組むべき政策への提言など、検討会メンバーが協力してキャッシュレス社会の実現を促進する施策を中心に、アクションプランを検討していく予定です。 【ニュース提供・エムトレ】 《HT》