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*19:27JST 大規模な量的緩和策は2021年以降も継続か 　26日発表された先週分の米新規失業申請件数は、市場予想を大幅に上回る328.3万件となった。過去最多の申請件数であり、市場関係者の間では「4月の失業率は記録的な水準（失業率の大幅な上昇）になる」との見方が広がっている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は26日に行なわれた会見で「長期的なインフレリスクはない」との見方を示しており、長期債などの利回り水準は低下した。 　市場関係者の間からは「4-6月期の失業率が記録的な水準に上昇することは避けられそうもないが、2兆ドル規模の大規模な経済支援策はそのような状況を想定したものであり、雇用情勢の大幅な悪化は想定の範囲内」との声が聞かれている。株式市場は今年後半における米国経済の回復を期待しているが、ドル相場の動向については注意を払っていないようだ。一部の市場関係者は「ウイルス感染が終息し、米国景気が今年後半に回復しても、大規模な量的緩和策は2021年以降も継続されるため、為替相場がドル高方向に振れるとは限らない」と予想している。 《MK》