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*15:01JST 15日に対中追加関税発動か？ 　3日のニューヨーク市場では、トランプ大統領が「中国との通商交渉合意に期限はない」、「来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない」などの考えを伝えたことから、米国株式は下落、米国債相場は上昇した（利回りは低下）。市場関係者の間では「このままだと、来週15日に追加関税が発動されることは避けられない」との懸念が広がっている。追加関税の発動は回避されるとの見方は少なくなかったが、米中対立の長期化に対する市場の警戒感は高まっており、各市場でリスク回避的な取引が急速に拡大する可能性がある。 　中国本土株式市場の当面の反応が注目されそうだ。中国本土株式が下げ渋った場合、日経平均株価への影響は限定的かもしれないが、中国本土株式が下げ基調になった場合、日経平均株価のトレンドにどのような影響を及ぼすのか、慎重に見極めていく必要がありそうだ。 《MK》