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FPパートナー、古野電気、ヨシムラフードなど

2024/4/16 15:37 FISCO
<3086> Jフロント 1504 -151.5大幅反落。24年2月期決算を前日発表、営業益は430億円で前期比2.3倍となり、400億円程度の市場予想を上振れ。一方、25年2月期は375億円で同12.9%減と予想、425億円程度のコンセンサスも下回り、ネガティブ材料に。大型改装などに伴う面積減や改装コスト増、レジデンス売却益の反動などを見込む。発行済み株式数の3.03%に当たる800万株、100億円上限の自社株買い発表も下支え効果限定的。 <6866> 日置電 6430 -640大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は16.1億円で前年同期比31.1%減となっている。通期計画87億円、前期比9.4%増に対して、予想外の大幅減益スタートとなる形に。アジアを中心とした海外受注減少によって、自動試験装置の売上が大きく減少したほか、電子測定器などの売上も2ケタ減となっている。業績の下振れ懸念などが意識される状況にもなっているようだ。 <7388> FPパートナー 5070 -950急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は13.6億円で前年同期比5.9%減となり、通期計画67.3億円、前期比21.1%増に対して、やや低調なスタートと受けとめられている。採用数の増加による入社時初期費用の増加、今後の採用数拡大のための営業社員の報酬額引き上げなどが減益要因に。会社計画地は上回る進捗としているようだが、減益決算をネガティブ視する動きが先行の形に。 <6814> 古野電気 1797 -500ストップ安。前日に24年2月期決算を発表、営業益は65.2億円で前期比4.3倍となり、第3四半期決算時に上方修正した60億円も上回る。期末配当金も従来計画の25円から40円に増額。一方、25年2月期は55億円で同15.6%減と一転2ケタ減益ガイダンスに。年間配当金も前期の60円から35円に減配見通し。人財関連費用等の増加を見込んでいる。また、法人税等調整額増で純利益の減益幅は大きくなる見込み。 <6699> ダイヤHD 805 +65大幅反発。ダイヤゼブラ電機では、推進しているアンモニア燃焼技術開発において、アンモニアなど燃焼しがたい燃料を安定燃焼させることが可能な超高エネルギー点火システムの試作品を完成させたと発表している。同システムは超高エネルギー出力化と小型化を両立し、体積当たりの出力エネルギーは世界最大となるようだ。火花点火エンジン全般。火花点火による着火・燃焼に関する製品などが適用先となるもよう。 <2884> ヨシムラフード 1402 +170急伸。前日に24年2月期決算を発表、営業利益は24.3億円で前期比3.6倍となり、従来予想の15.7億円を大幅に上回った。ワイエスフーズのグループ化に加え、国内企業の価格改定や継続的な生産効率化の効果などが顕在化した。25年2月期も27.4億円で同12.9%増と2ケタ成長を想定、ワイエスフーズの連結化効果フル寄与などを見込む。なお、中国の禁輸に係る賠償金などは純利益の上振れ要因となる公算も。 <9602> 東宝 5339 +368大幅続伸。前日に24年2月期決算を発表、営業利益は593億円で前期比32.0%増となり、従来予想の500億円を大幅に上回った。期末配当金も40円計画から65円に引き上げ。25年2月期営業利益は550億円で同7.2%減と減益ガイダンスだが、保守的な傾向が強く、ネガティブに捉える動きは限定的。また、発行済み株式数の2.29%に当たる400万株、240億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。 <7733> オリンパス 2240 +51.5大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2300円から2850円に引き上げている。ここまで相対的な株価の低パフォーマンスが続いたことで、割安感が拡大したと考えているもよう。また、今後は事業基盤強化に向けた取り組みが一巡する中、内視鏡新製品が米国や中国での市場拡大の過程で、高い利益成長を見込めるとしている。 <6594> ニデック 6787 +436大幅反発。サーバー用水冷モジュールを生産中のタイにおいて、CDUの生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から6月までに月産2000台に拡大すると発表。今回の能力増強は米AIサーバーメーカーのスーパーマイクロ社への採用を受けたのもので、共同開発製品を生産予定。今後も演算サーバーは、空冷式に対し格段に高い冷却能力を持つ水冷式の冷却システムが必須になるとみられ、同製品の成長期待が高まった。 <1514> 住石HD 1412 +300ストップ高比例配分。前日に24年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の58億円から80億円、前期比2.1倍にまで引き上げ。石炭販売量が堅調に推移したほか、豪州ワンボ炭鉱からの配当金が想定を上回ったことが上振れ要因に。また、配当方針の変更を発表し、配当性向40%を目安にするとしている。これに伴い、24年3月期年間配当金は従来計画の20円から60円にまで引き上げている。 《ST》
関連銘柄 10件
1514 東証スタンダード
824
11/22 15:30
+2(0.24%)
時価総額 48,528百万円
住石マテリアルズを中核とする持株会社。石炭の輸入販売が主力。人工ダイヤなど先端素材の製造・販売、砕石の採取等も。麻生と資本業務提携。新素材事業部門では化合物半導体関連企業との関係強化などに取り組む。 記:2024/06/09
1,434
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 34,481百万円
食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記:2024/08/27
1,719
11/22 15:30
+12.5(0.73%)
時価総額 465,103百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコ等も傘下に収める。百貨店事業が主力。SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業も。27.2期ROE8%以上目標。心斎橋店などはインバウンド売上が好調。 記:2024/10/24
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
562
11/22 15:30
-2(-0.35%)
時価総額 5,132百万円
自動車機器事業、パワーコンディショナ等のエネルギーソリューション事業、電子機器事業を手掛ける。自動車用点火コイルで世界シェア上位。28.3期ROE20%以上目標。東京電力と共同開発のV2Hシステム販売へ。 記:2024/10/16
6814 東証プライム
2,739
11/22 15:30
-26(-0.94%)
時価総額 87,360百万円
船舶用電子機器の総合メーカー。魚群探知機、船舶用レーダー、統合航海システム等で高シェア。ETC車載器、GPS受信機、気象観測システム等も。欧州は商船向け機器の販売が順調。成長期待事業へのリソース投下推進。 記:2024/10/25
6866 東証プライム
7,680
11/22 15:30
-60(-0.78%)
時価総額 107,704百万円
電気計測器メーカー。1935年創業。長野県上田市に本社。電子測定器の売上比率が高い。現場測定器、記録装置、自動試験装置等も手掛ける。海外売上比率は6割超。製品価格の見直しなどで収益性の改善を図る。 記:2024/08/06
7388 東証プライム
2,951
11/22 15:30
-64(-2.12%)
時価総額 67,646百万円
無料FP相談サイト「マネードクター」、来店型店舗「マネードクタープレミア」を運営。30~40代の顧客に生命保険や損害保険を販売。保有契約件数は伸長も営業費用増が重し。26.11期売上高480億円目標。 記:2024/10/19
7733 東証プライム
2,458.5
11/22 15:30
-19.5(-0.79%)
時価総額 2,895,375百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
9602 東証プライム
6,019
11/22 15:30
+29(0.48%)
時価総額 1,122,489百万円
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。アニメは海外営業収入が成長。不動産事業はM&A効果が売上貢献。 記:2024/10/29