株～企業情報・おすすめ銘柄

<1928> 積水ハウス 2763 -27続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は557億円で前年同期比36.5％減と大幅減益になっている。市場コンセンサスも100億円近い下振れとみられる。米国戸建事業が大幅な減益となっているもよう。ただし、マンション事業の売却計上時期などで四半期業績はぶれやすくもなるほか、米国戸建受注の回復傾向が確認されていること、国内戸建での値上げ効果も今後期待できることから、ネガティブな反応はやや限定的に。 <6535> アイモバイル 1226 -68大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は34.1億円で前年同期比7.3％減となり、上半期実績の同4.4％減から減益幅はやや拡大する格好に。軟調な市場の影響を大きく受ける形で、インターネット広告事業が前年割れとなって収益を押し下げる状況となっている。他社との連携と開発投資の増強など事業戦略の転換も進めてくようだ。通期増益計画の未達懸念なども台頭しているもよう。 <3180> Bガレジ 3905 +275大幅反発。前日に23年4月期の決算を発表。営業利益は13.6億円で前期比12.9％増となり、従来予想の14.1億円をやや下振れる着地になった。一方、24年4月期は15.6億円で同15.0％増と連続2ケタ増益の見通しで、年間配当金も20円から24円に引き上げる。ECサイトのUI/UXの進化・改善を進めていくことなどで、デジタル化促進が見込まれる美容業界の中での更なるシェア獲得などを目指す方針。 <3154> メディアスHD 916 +135急伸で一時ストップ高。前日に23年6月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の13億円から20億円、前期比11.8％減にまで引き上げ。医療機器販売事業における半導体不足の影響が解消方向となっていること、コロナ感染者数減少に伴う症例数の回復や新規症例の獲得が想定以上に進展していることなどが背景。年間配当金も従来計画の18円から22円に引き上げている。 <4238> ミライアル 1565 -68大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.1億円で前年同期比16.5％減となり、未定としていた上半期計画は11億円、同25.9％減としている。中間配当金は前期比5円減配の20円を計画。プラスチック成形事業は、半導体需要の急激な冷え込みによって生産・在庫調整の局面に入り厳しい経営環境になると見込んでいるもよう。減益幅は想定以上との見方が優勢となっているようだ。 <2163> アルトナー 1652 +129大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.8億円で前年同期比26.4％増益となっている。据え置きの通期計画は13.2億円で前期比11.0％増であり、進捗率は36％増と想定以上に順調な立ち上がりと評価されているもよう。技術者の増加や稼働率の高水準推移など主力の技術者派遣事業が順調に拡大、輸送用機器や電気機器など主力業種向け、情報・通信業界向けなどが2ケタの増加ペースに。 <9262> シルバーライフ 1230 -52大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.5億円で前年同期比16.1％増となっているが、2-4月期は1.4億円で同17.0％減、前四半期に続く2ケタ減益となっている。通期計画7億円、前期比24.7％増と比較して累計増益率は縮小、アナリストコンセンサスは会社計画を上回る水準であるため、コンセンサスの切り下がりが意識される状況に。食材価格の上昇などが影響しているとみられる。 <6778> アルチザ 914 -48大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は8.3億円で前年同期比42.4％減となり、通期予想は従来の14.6億円から10.1億円、前期比30.9％減にまで下方修正している。5Gに対する研究開発投資などが想定よりも伸び悩み、ネットワークセキュリティ関連市場の競争激化なども影響のもよう。下振れ懸念はあったとみられるが、下振れ幅は想定以上の形となっている。 <3246> コーセーRE 788 +37大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比3.5倍と大幅増益になっている。据え置きの通期計画は15億円で前期比8.0％減益であり、想定外の大幅増益決算と捉えられているようだ。ファミリーマンション事業における前期繰越在庫の引き渡しが進んだほか、資産運用型マンション販売の引き渡しが開始されたことなどが大幅増益決算の背景となっている。 <3071> ストリーム 112 -10大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は2百万円で前年同期比98.3％減と大幅減益となっている。据え置きの通期計画は5.2億円で前期比36.9％増であり、予想外の低調スタートと受けとめられる形に。前日には期待感も先行していたとみられる。インターネット通販事業において、家電やパソコンなどの販売が落ち込み、価格競争による粗利益率の低下なども見られているようだ。 《ST》