株～企業情報・おすすめ銘柄

<6146> ディスコ 33450 +2450大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業益は333億円で前年同期比35.8％増、市場コンセンサスは20億円程度上振れたが、先に示した個別売上速報からは想定線。一方、出荷額は会社計画を下回ったが、こちらも個別の状況からは織り込み済み。個別売上動向発表後は、出荷額の下振れを懸念視する動きが優勢だったが、10-12月期の出荷額は堅調な見通しを示しており、本日の買い材料につながった。 <4922> コーセー 14780 -730大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価は12000円としている。中国の消費が従来見通しより弱まる中、海外売上の見通しを引き下げざるを得ず、業績全体の回復感は従来から大きな変化にならないと判断のもよう。 23年12月期営業利益コンセンサス313.5億円に対して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では240億円を予想。 <4613> 関ペイント 2000 -113大幅続落。8月5日以来の2000円割れに。前日にはインド塗料最大手のアジアンペインツが7-9月期の決算を発表しているもよう。販売量の増加率は4-6月期と比べて大きく減速しており、前日の株価は2.2％の下落となっている。塗料大手の一角で、インド事業がけん引役となっている同社に関しても、事業環境の悪化が意識される展開になっているようだ。 <8253> クレセゾン 1568 -55大幅続落。シティインデックスイレブンスの保有比率低下を受け、足元で株価は急落したが、本日は野村證券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしており、一段の売り材料につながった。野村證券では、業績予想を引き上げて目標株価は1700円から1800円に引き上げたものの、年内の株価上昇に伴う割安感の後退を指摘する。ペイメント事業におけるサービス競争の激化懸念、不動産収益の不透明性なども指摘。 <9603> H．I．S． 2064 -97大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も2500円から2000円に引き下げている。旅行事業の業績下振れ、ハウステンボスの売却を反映して業績予想を下方修正、株価バリュエーションの割安感も剥落としている。リオープニング関連の中では、旅行業界は、訪日需要拡大の恩恵をフルには享受しにくいとも指摘している。 <8848> レオパレス21 290 +16大幅反発。前日は、経営陣主導のもと入居率の「数字工作」が行われていたとの一部メディア報道を受けて、後場に入って急落する展開となっていた。ただ、会社側では、「入居率嵩増しの手口として審査不合格者の入居、家賃滞納者の居座りを容認」などの事実はないとするなど、報道記事は事実無根の内容であるとの否定コメントを発表、法的措置も視野に入れるとしており、本日は一転して急反発の展開に。 <6619> WSCOPE 1809 +198急伸。仏アルテオとフランスで世界最大級のセパレータ工場を建設する投資計画を発表しているもよう。9月14日には、フランス産業財産庁、アルテオとの3者による欧州でのEV用バッテリーのサプライチェーン構築の正式要請を受けたと発表、10月に協議を行って検討作業を進めると発表していた。業績インパクトをあらためて期待する動きが優勢になっているようだ。韓国子会社の株価も急伸している。 <2484> 出前館 507 -4続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も1110円から590円に引き下げた。リオープニングの流れもあって、流通取引総額は22年8月期下期にかけて減速、23年8月期上半期までこの流れは継続する可能性が高いとして、見通しを下方修正したようだ。同社では依然として現状を収益拡大のトライアル期と考えており、しばらくは情勢を見守る必要があると分析する。 <9888> UEX 800 +55大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想レンジ17-19億円から22億円、前年同期比3.3倍の水準に引き上げ。通期予想レンジは25-29億円から30-35億円に上方修正している。仕入価格の上昇に対応した販売価格の改定に注力した結果、在庫販売の売上総利益率が計画を上回っているもよう。第1四半期決算時に続く上方修正となっている。 <7018> 内海造 1254 +154急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、通期営業利益は従来予想の5億円から7億円、前期比51.5％増に引き上げ。鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫するものの、円安の影響により、外貨建て工事の売上高、段階利益が増加する見込みとしている。投資有価証券売却益の計上で、純利益は2億円から7億円に上方修正。第1四半期は大幅営業減益決算でもあったため、ストレートにポジティブ反応へ。 《ST》