株～企業情報・おすすめ銘柄

<6201> 豊田織 8220 +140大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も9500円から10000円に引き上げた。物流ソリューション事業の短期業績悪化やフォークリフトの受注減速懸念などは織り込み済みと判断。北フォークリフト出荷再開によるセンチメント改善、カーエアコン電動コンプレッサー拡による利益率改善の本格寄与、業績増額修正期待などを評価としている。 <4613> 関ペイント 1767 +118大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が好感材料となった。発行済み株式数の11.23％に当たる2900万株、500億円を取得上限としており、取得期間は6月15日から1年間としている。資本効率の向上、株主還元の拡充及び経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。高水準の自社株取得に伴う当面の需給改善、並びに、1株当たりの価値向上などが期待される格好に。 <6966> 三井ハイテク 9400 -610大幅続落。先週末発表の第1四半期決算は総じてポジティブな内容だったが、週明け13日の株価は朝高後に急失速して急落、その後も下落が続いている。米5月消費者物価指数の上振れを背景に金融引き締め加速懸念が主因とみられるが、中国子会社の決算期の関係から都市封鎖影響が第2四半期にも生じる可能性が指摘され、四半期収益モメンタムのピークアウトなどが意識されたもよう。 <4666> パーク24 1861 -177大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は55.6億円で前年同期比120.7億円の損益改善となり、従来予想の50億円を上回った。ただ、第1四半期46.5億円の実績からみて上振れ着地にインパクトは乏しいもよう。リース契約関連損失の計上などで、最終損益は想定を下振れ6.3億円の損失に。また、100株以上の株主に対して2000円分のタイムチケットを贈呈していた株主優待制度の中止も発表。 <2395> 新日科学 1910 +10一時急伸で年初来高値更新。いちよし証券はレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3300円でカバレッジ開始。創薬モダリティの変化によって、高難易度の医薬品開発に必要不可欠な霊長類の前臨床試験受託を得意とする同社について、今後存在感が増していくと強調。25年3月期まで年平均2割以上の営業益成長を予想。予想には織り込んでいないが、独自開発の経鼻投与製剤事業が大きく開花する可能性もと。 <6630> ヤーマン 1399 +159急伸。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は68.8億円で前期比12.5％増となり、3月11日に発表した水準をやや下回る着地になっている。一方、期末配当金は従来計画の2円を6.5円に増配するとしている。また、23年4月期営業利益は100億円で同45.3％の大幅増益見通しとし、想定以上の業績拡大と捉えられている。なお、同時に発表した中期計画では、今後3年間の積極投資方針を打ち出している。 <9279> ギフトHD 2037 -61大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は7.7億円で前年同期比2.5倍となり、6月1日の下方修正水準で着地した。一方、通期予想の17億円、前期比81.6％増は今回も据え置いていることで、短期的な安心感につながっているようだ。価格改定実施後も客足への影響はないとしており、今後の経済活動正常化に伴う順調な収益拡大への期待もあるもよう。ただ、地合いの悪化もあり、株価はその後急速に伸び悩んでいる。 <7638> NEW ART 1312 +171急伸、一時270円高まで上昇。前日に期末配当金の引き上げを発表。従来計画の70円から100円に引き上げ、期末一括配当のために年間配当金は前期75円から25円の増配となる。前日終値をベースにすると、配当利回りは8.8％の水準となる。利回り妙味が大きく高まる状況になっているほか、現段階での増配発表を受けて、業績の先行きに対する安心感も強まっているようだ。 <3415> 東京ベース 329 -6下げ渋り。前日に第1四半期決算を発表。営業損益は0.05億円の赤字で、前期第1四半期（3-5月期）比2.1億円の損益悪化となった。中国がロックダウンの影響で下振れたようだが、端境期とされる2月が含まれている数値であり、ネガティブな見方は限定的にとどまっているもよう。足元では国内実店舗の販売回復が鮮明化していることからも、短期的な悪材料が一巡したとも捉えられているようだ。 <7034> プロレド 487 -45大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は1.2億円で前年同期比79.4％減益となった。また、未定としていた収益予想を公表し、営業損益は2.5億円の赤字としている。前期は7.3億円の黒字であった。第1四半期決算時に下方修正していた売上高予想は一段と減額された。エネルギーを中心に各種コストが大幅に膨らむなかコスト削減率が漸減し、コンサルタント報酬が低迷する状況になっている。 《ST》