株～企業情報・おすすめ銘柄

<3647> G3HD 298 -80ストップ安。東証から特設注意市場銘柄に指定されたことを発表。上場契約違約金2880万円の支払いも求められている。太陽光発電所案件に関する不適切な会計処理、それに伴う利益の過大計上などを行っていたことが背景。1年後に内部管理体制確認書を提出することになるが、内部管理体制等に問題があると認められる場合は原則として上場廃止となるため、先行き懸念による処分売り圧力が強まっているようだ。 <9101> 郵船 10020 -740大幅反落。配当権利落ちで急落後、前日にかけては押し目買いが優勢となっていたものの、本日は再度戻り売りが優勢になっている。商船三井<9104>なども安く、海運セクターが本日の下落率トップに。新年度入り初日には国内機関投資家の「益出し売り」が話題となりやすいが、ここ1年間で上昇率の大きさが目立っていた海運株には、本日はこうした需給要因も影響しているとの見方があるようだ。 <3697> SHIFT 22510 +810大幅反発。今後のM&A／PMI戦略および「SHIFT グロース・キャピタル」に関する説明会を前日に開催。SHIFTグロース・キャピタルは、M&A/PMIノウハウを結集して、グループ各社のステージにあった成長をサポートする機能子会社で、3月に設立している。クレディ・スイス証券では、中期的な一株利益の成長を加速させていくための取り組みとして期待できる施策と高評価しているようだ。 <4668> 明光ネット 597 +17反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.5億円から12.7億円、前年同期比36.0％増に引き上げ。経費及び販売費のコントロール効果によって収益率が上昇する形となった。第1四半期は同9.1％減益であったが、一転して増益になった。また、保育士・幼稚園教諭、栄養士に特化した転職支援サービスを手掛けるSimple社の子会社化も発表している。 <9716> 乃村工芸 978 +60大幅反発。22年2月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の45億円から54億円、前期比10.6％増に引き上げ、一転して増益見通しとなった。各プロジェクトが順調に遂行されているほか、販管費の抑制効果が寄与した。第3四半期時の大幅上方修正に続く上方修正となる。また、創業130周年記念配当を実施するとし、年間配当金を従来の25円から28円に引き上げている。 <2975> スター・マイカ・ホー 1622 +300ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円に上方修正した。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。 <6513> オリジン 1467 +250一時ストップ高。前日に発表した業績上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。営業利益は従来予想の8億円から18億円にまで引き上げ、前期は9億円の赤字であった。懸念された部材調達が想定より確保できたこと、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末までに売上計上できたことなどが背景。上振れ自体への期待はあったが、修正幅は想定以上に大きいとの見方に。 <9843> ニトリHD 15450 +90反発。前日に22年2月期決算を発表。営業益は1383億円で前期比0.4％増となり、従来計画の1439億円を下回ったが。第3四半期累計では前年同期比8.9％減であり、通期では連続増益記録を更した。22年度は決算期変更で13カ月決算だが、営業益は1506億円の予想で、年率換算では増益キープの見込み。為替予約を先行して行っているようだが、増益ガイダンス自体は想定線で、下期以降の粗利率悪化懸念は残る。 <7003> 三井E＆S 359 -7売り優勢。A種優先株式、新株予約権の発行を発表、166億円の資金調達を進めると発表した。システム導入や設備投資資金に充当するもよう。新株予約権発行に伴う潜在株式数は2000万株、最大で希薄化率は24.81％となるため、潜在的な希薄化を警戒する動きが優勢に。また、IHI原動機の大型船向けエンジン部門の買収も発表、今回の調達資金の一部を充当する計画。買収部門の売り上げ規模は100億円程度のもよう。 <6502> 東芝 4950 +300大幅反発。米投資ファンドのベインキャピタルが買収を検討と報じられている。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、筆頭株主のエフィッシモとTOB実施時の応募契約などを結んだもよう。これにより、買収プレミアムなどを想定した思惑買いが先行する形になっているようだ。なお、外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もあるとされている。 《ST》