株～企業情報・おすすめ銘柄

<4552> JCRファーマ 3020 +38急反発。血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用したムコ多糖症 II 型（ハンター症候群）治療酵素製剤について、非臨床毒性試験を報告する学術論文が、遺伝性代謝疾患学会の機関誌電子版に掲載されたと発表。同剤は3月に日本で製造販売承認を取得し、米国・ブラジル・欧州ではグローバル臨床第 3 相試験に向けた準備を進めており、FDAから試験開始が許可。今後の展開への期待につながった。 <9984> ソフトバンクG 9922 +101反発。21年3月期最終利益が4兆円台後半になる見通しになったと一部で報じられている。国内企業では過去最高の水準となるようだ。前期の巨額な赤字から一転しての最高益更新となる。韓国ネット通販大手「クーパン」など複数の出資先が株式上場して含み益が生じるなど、投資事業が全体を牽引する形のようだ。市場コンセンサスは3.5兆円程度とみられ、ポジティブな反応へとつながっている。 <6463> TPR 1606 +13反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の82億円から97億円、前期比30.3％減に引き上げ。国内での売上高が想定を上回ったほか、原価低減や経費抑制の進展、為替相場の円安推移などが上振れ要因のもよう。第3四半期決算発表時に続く上方修正の形に。また、業績上振れに伴って、年間配当金も従来の42円計画から44円に引き上げへ。 <7747> 朝日インテック 2913 -122大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3400円から3000円に引き下げた。新型コロナの収束による収益回復は見込めるが、長期的な成長に向けた先行費用により、利益拡大ペースが鈍化すると分析している。高いバリュエーションから、株式市場では短期的にも高い利益成長を期待されているとみられ、当面は新規事業への投資により期待を下回る利益成長となる可能性が高いとみているようだ。 <7215> ファルテック 858 +70大幅反発。前日に発表した業績予想の上方修正が好感されている。営業利益は従来予想の13億円から19億円、前期比12.0％減に引き上げ。顧客の自動車生産、販売などが想定以上に堅調に推移したほか、利益率の高い製品の構成比が上昇したことなどで利益水準が膨らんだもよう。第3四半期決算発表時にも大幅な上方修正を行っていたため、再度の大幅上方修正にはインパクトも先行。 <6535> アイモバイル 1331 -49大幅続落。前日に21年7月期の業績予想上方修正を発表。営業利益は従来予想の25億円から30億円、前期比33.6％増に引き上げ。「ふるなび」での積極的な販促施策が奏功したほか、アプリ運営事業及びメディアソリューション事業が引き続き好調に推移した。年間配当金も25円から30円に増額。ただ、上半期実績が25.8億円で従来通期計画を超過していたため、今回の修正幅は期待値に届いていないともようだ。 <4203> 住友ベーク 4365 -175大幅続落。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。事業利益は従来の150億円から165億円、前期比15.0％増に引き上げ。リモートワーク関連、5G通信、車載用途などで、半導体関連材料の販売が一段と増加のもよう。年間配当金も従来計画60円から75円にまで引き上げ。一方、米子会社株式について実質価額低下による200億円超の株式評価損を計上、個別の純利益は大幅赤字に転じるもよう。 <6967> 新光電工 3400 -20続落。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の187億円から233億円、前期比7.2倍の水準にまで引き上げている。PC向けフリップチップパッケージ、自動車向けリードフレーム、SPE向け静電チャックなどが好調だったもよう。市場コンセンサスも10億円程度上回っているが、業績上振れ自体は想定線とみられ、地合いの悪化もあって、ポジティブ視する動きは限定的にとどまっている。 <6178> 日本郵政 896.1 -31.1大幅続落。豪州の国際物流会社であるトールHDについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと報じられている。売却価格は10億円程度を見込んでいるもよう。トールの数千億円規模の債務を郵政グループが肩代わりすることなどに伴って、21年3月期決算で700億円程度の特別損失を計上するようだ。2017年にもトールの業績不振で4000億円超の減損を強いられた経緯がある。 <6502> 東芝 4205 -145大幅続落。英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表している。新経営陣は買収交渉を事実上中止することになるとみられる。足元で同ファンドによる買収に不透明感も強まってきてはいたが、買収報道が伝わる前の株価は3830円レベルの水準であったため、プレミアム期待の低下を反映する動きが一段と強まる形にも。 《ST》