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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27633.98;+115.67TOPIX;1976.55;+11.11 [後場の投資戦略] 　本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買いが先行する展開に。雇用統計への警戒感がこれまでくすぶっていたこともあり、ひとまずイベント通過で安心感が台頭している。ただ、週明けの欧州市場がイースターマンデーで休場となるなか、商いは膨らみづらいとみられている。 　新興市場でも買い優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。その後は上げ幅を縮小して上値の重い展開となっている。米長期金利は3.4％台まで上昇、12日に消費者物価指数（CPI）、13日に卸売物価指数（PPI）が発表されるため、同指標に対する警戒感がくすぶっている。そのほか、4月末にかけての新規株式公開（IPO）投資に備えた換金売りや資金確保の動きは引き続き需給面で新興株の重しになったか。前引け時点での東証マザーズ指数は1.13％高、東証グロース市場Core指数は0.54％高となった。 　さて、週末に発表された米3月雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは市場予想並みだったが23.6万人、失業率は2月の3.6％から3.5％に低下しており、引き続き労働市場の堅調さが確認された。平均時給の伸びは前年比で+4.2％と前月から鈍化し、市場予想（+4.3％）も下回った。ただ、前月比では+0.3％と市場予想に一致、賃金インフレの鈍化ペースは緩慢であることが示唆された。雇用統計の結果を受けて、市場では連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まった。 　今週は米国で12日に消費者物価指数（CPI）、13日に卸売物価指数（PPI）が発表される。エネルギーと食品を除いたコアCPIは前年同月比では5.6％上昇と、２月（5.5％上昇）からの加速が見込まれており、前月比0.4％上昇の予想。総合CPIは前年同月比5.1％上昇の予想となっている。雇用統計を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ転換のハードルは高そうな印象が持たれつつあるなか、CPIとPPIに対する注目は高いだろう。 　同じく12日に公表されるFOMC議事要旨のほか、今週は米金融当局者の発言も相次ぎ、ニューヨーク連銀のウィリアムズ、フィラデルフィア連銀のハーカー、シカゴ連銀のグールズビー、ミネアポリス連銀のカシュカリ、リッチモンド連銀のバーキン各総裁らが発言する。FRB高官はインフレ抑制を最優先に利上げを行う方針を維持していたため、これらの発言にも注目しておきたいところだ。 　さて、毎週当欄を担当する筆者は、目先は底堅い動きを想定し、長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃、更なるネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守ってきた。直近では米長期金利が再度上昇傾向にあり、今週は多くの重要指標が発表されるため、一旦全てのイベントを通過するまでは静観して見守っておきたいところだ。後場の日経平均は、プラス圏での推移が続くか。引き続き、個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） 《AK》