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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27917.89;-369.53TOPIX;1991.67;-31.09 [後場の投資戦略] 　本日の東京市場は全般売り優勢の展開。前日の米株式市場も久々に終始売りが優勢な一日となった。米雇用動態調査（JOLTS）によると、2月の求人件数は993万件と市場予想（1050万件）を下回った。2021年5月以来の低水準にまで減少し、失業者1人に対する求人件数も1.67件と、前月の1.9件から減少した。求人件数についてはこれまで高止まりが続いていて、サービス分野での賃金インフレの主因として懸念されてきていた。このため、依然として高水準ながらも、2月の求人件数が予想を下回り、労働市場の逼迫緩和と賃金インフレの沈静化が示唆されたことは好材料と考えられる。 　しかし、前日の米株式市場では金利低下が追い風になるはずのハイテク株も含めて下落した。JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が米当局による規制の不備がもたらしたとする金融システム不安が完全には終わっておらず、影響は今後何年も残るだろうなどと発言したことが相場全体のセンチメントを悪化させたことが影響したとみられる。また、米2月製造業新規受注が前月比0.7％減少と、2カ月連続でマイナスとなったこともあり、求人件数の減少も景気後退につながる一つの材料としてマイナスに解釈されたようだ。 　むろん、日米ともに足元の株式市場は意外とも言える程に上昇が続いてきていたこともあり、今回の材料は目先の利益確定売りの口実にされたに過ぎないかもしれない。米国ではナスダック総合指数が一昨日、2月2日高値と並ぶ水準にまで上昇していたほか、日経平均も前日には3月9日高値を視野に入れるまでに回復していた。株価の水準としては利益確定売りがいつ出てもおかしくない頃合いだったとみられ、現時点ではトレンドが明確に崩れたとまでは言い切れない。 　しかし、3月最終週以降、金融システム不安の後退や配当落ち日に向けた株価指数連動型ファンドの配当再投資といった需給イベントも背景に、売り方の買い戻しはかなり進んできていたとみられる。このタイミングで、米インフレ指標の鈍化や米長期金利の低下が好感されずに株式がハイテクを含めて全般的に売られたことは基調の転換を示唆しているとも考えられる。本日の日経平均が前場の間にあっさり28000円を割り込んできたこともきな臭さを感じさせる。 　今晩は米供給管理協会（ISM）の3月非製造業（サービス業）景況指数および米3月ADP雇用統計が発表される。ISMサービス業景況指数の結果次第では一段と景気後退懸念が強まる可能性もあると考えられ、今後の展開を慎重に見極めたい。（仲村幸浩） 《AK》