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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27362.83;-263.68TOPIX;1911.79;-14.79 [後場の投資戦略] 　日経平均は値幅を伴った下げで、7月19日来の安値水準まで下落。心理的な節目としてこれまでサポートしてきた27500円を大きく割り込み、下値支持線として見られてきた200日、75日、13週の主要移動平均線をも一気に割り込んできた。節目とサポートラインを同時に割り込んできたことで、日経平均を8月半ばに29000円台まで押し上げてきた商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドによる売り持ち高の積み上げが警戒されてくる。 　レイバーデー明け、海外投資家の多くが夏休みから戻ってくるという観点から注目された前日の米国市場は、長期金利が急伸し、主要株価指数は揃って下落となるなど、連休前と同様の嫌なムードを引きずる形となった。米8月ISM非製造業景況指数が予想（55.3）に反して7月（56.7）から改善して56.9となったことで、底堅さを見せた米景気がFRBによる金融引き締め強化をさらに警戒させる形となった。 　レイバーデー明けは起債シーズンで、マクドナルド、ウォルマートなどの大手企業が相次いで資金調達に動いたことも金利上昇の要因だろうが、いずれにせよ、米10年債利回りが6月14日付けた3.5％水準を突破していくとなると、株式市場には一段の重石となる。名目金利から期待インフレ率の指標である10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた実質金利は6日、0.87％と、既に6月14日に付けた新型コロナパンデミック後の高値である0.88％に並ぶ水準まで上昇してきている。今後、名目金利が6月高値を超えてくるとなると、実質金利の一段の上昇を通じた株価下落にも注意が必要だ。 　ISM非製造業景況指数を項目別にみると、支払価格が低下したことでインフレ沈静化への明るい兆しと捉える向きもいるようだが、支払価格の項目は71.5と7月（72.3）から小幅に低下したにすぎない。6月（80.1）から7月までの低下に比べると低下幅は大きく縮小した。拡大と縮小の境界値である50を大幅に上回ったままであることも問題だろう。 　日経平均が718円高と急伸し、急速リバウンドへの起点となった7月20日を含む週から8月第4週（8/22～26）までの間、海外投資家は日経平均先物（ミニを除く）を1兆2200億円買い越していた。先週までの下落分だけではまだ買い持ち高の解消は十分でなかったため、レイバーデー明けで戻ってきた海外投資家が売りに傾いていることも、本日の日経平均の27500円割れの背景にはあるのかもしれない。 　日本株を巡る需給の悪化傾向、米国での金利先高観・株式先安観、欧州でのエネルギー危機問題、中国でのロックダウン（都市封鎖）延長など世界のマーケットを巡る環境はかなり厳しいものになっている。こうした中、今月は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、そしてその手前16日には米国版メジャーSQとも呼ばれるトリプルウィッチング（株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる日）が控えている。これだけでも既に波乱の予感しかないが、今週はFOMC前のブラックアウト期間入りを直前に、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からの発言も相次ぐ。今晩はFRBブレイナード副議長、クリーブランド連銀のメスター総裁などの発言が予定されている。FOMC前に市場にとって甘い言葉を発する可能性は低く、タカ派発言が警戒されよう。 　さらに、今晩は米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表予定のほか、明日は欧州中央銀行（ECB）定例理事会、パウエルFRB議長の発言が予定されている。重要イベントを前に後場の東京市場も引き続き軟調な展開が予想される。（仲村幸浩） 《AK》