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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27604.37;-57.10TOPIX;1926.05;-9.44 [後場の投資戦略] 　日経平均は高く寄り付いた直後から失速して下落に転じるなど、弱い動きが印象強い。昨日は、米国の中国に対する半導体輸出規制というネガティブな報道を受けて、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落するなか売りが膨らんだ。ただ、前日の米株式市場は中盤までは大幅下落も、終盤にかけては持ち高調整の買い戻しで一気に下げ幅を縮小し、ダウ平均やS&P500指数はプラスに転じた。東京市場でも、米国に倣って、今晩の米8月雇用統計を前に買い戻しが入る可能性も意識されたが、実際は軟調となっている。今の相場の脆弱性と、今晩の米雇用統計に対する警戒感の強さが窺える。 　8月31日に発表された米8月ADP雇用統計は13万2000人の増加と市場予想（30万人増）を下回った。ただ、もともとADP雇用統計と米雇用統計の結果の整合性は高くないうえ、8月分からはADP雇用統計の方が新たな統計手法を採用しているため、これをもって労働市場が軟化してきたとは言い切れない。今晩の米8月雇用統計では雇用者数の伸びは30万人の増加と予想されている。ちなみに7月は52万8000人と大幅な増加だった。平均賃金の伸びを含め、少しでも市場予想を上回れば、労働市場の逼迫感が意識され、株式の売りに繋がる可能性がある。 　仮に、雇用者数も賃金も予想を下回ったとしても、米連邦準備制度理事会（FRB）は単月のデータではインフレ沈静化の根拠としては不十分として認識するため、株式の買い戻しも短命に終わる可能性が高い。また、日本株を巡る需給状況の悪さも気掛かりだ。 　日本取引所グループが公表している投資部門別売買状況によると、日経平均が718円高と急伸し、その後の急ピッチでのリバウンドへと繋がった7月20日を含む週から8月第4週（8/22～26）までの間、海外投資家は現物株を2100億円程売り越した一方、日経平均先物（ミニを除く）を1兆2200億円買い越し、TOPIX先物は4600億円買い越した。 　特徴としては、現物株は売り越しの一方、先物のみが買い越しで、中長期目線の資金はほとんど入っていないということ。そして、先物の買い越しの中でも大半が日経平均先物によるものだということ。現物よりも先物の方が足の速い資金と考えられるが、特にTOPIX先物よりも日経平均先物の方が商品投資顧問（CTA）などの短期筋の資金が多い傾向にある。そのため、これまでの上昇のほとんどは非常に足の速い資金によるもので、情勢次第では下げ足も速いということだ。 　実際、今週だけで日経平均は1000円程も下落している。心理的な節目となる27500円近辺に200日移動平均線、75日線が並んでいるが、週明けこれらを割ってしまうと、短期筋は今度買い持ち高の解消だけでなく、新たに売り持ち高の積み上げに回るとみられるため、警戒が必要だろう。（仲村幸浩） 《AK》