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日経平均は203円高でスタート、HOYAや東エレクなどが上昇

2023/3/9 9:33 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;28648.11;+203.92TOPIX;2063.71;+12.50 [寄り付き概況]  9日の日経平均は203.92円高の28648.11円と5日続伸して取引を開始した。前日8日の米株式市場で、ダウ平均は58.06ドル安の32798.40ドル、ナスダックは45.67ポイント高の11576.00で取引を終了した。金利の上昇一服を好感した買いが先行。その後、予想を上回った雇用関連指標や、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が下院での議会証言で3月会合での大幅利上げも除外しない姿勢を表明すると金利が上昇に転じ売りが再開。ただ、概ね織り込み済みの内容で終盤にかけては買い戻され、ダウ平均は下げ幅を縮小。ナスダック総合指数はプラス圏を回復した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したものの、取引終了にかけて下げ渋ったことが東京市場で安心感となった。また、ナスダック総合指数が3日ぶり反発、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.67%上昇と大きく上げたことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。一方、日経平均は昨日までの4日続伸で900円を超す上げとなったことから、短期的な過熱感が意識された。また、明日に日銀金融政策決定会合の結果公表や2月の米雇用統計の発表を控え、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された22年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は実質前期比0.0%増、年率換算では0.1%増だった。速報値は0.2%増、年率では0.6%増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は、年率では0.9%増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は2月26日-3月4日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は5954億円だった。今日は日本時間10時30分に2月の中国消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が発表される。  セクター別では全業種が値上がり。精密機器、金属製品、非鉄金属、保険業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、HOYA<7741>、東エレク<8035>、7&iHD<3382>、SMC<6273>、村田製<6981>、東京海上<8766>、信越化<4063>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、郵船<9101>、川崎船<9107>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、ルネサス<6723>、JR東<9020>などが上昇。他方、関西ペ<4613>、第一生命HD<8750>などが下落している。 《CS》
関連銘柄 17件
2,556.5
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 6,658,547百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(0.95%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4613 東証プライム
2,100.5
11/22 15:30
-23(-1.08%)
時価総額 392,665百万円
1918年創業の総合塗料メーカー。自動車、自動車補修向けで国内トップシェア。建築用塗料、船舶用塗料、家庭用塗料等も手掛ける。グローバル供給力などが強み。日本は商品ミックスの改善、原価低減などに取り組む。 記:2024/10/11
6273 東証プライム
66,580
11/22 15:30
-230(-0.34%)
時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
2,012
11/22 15:30
-3(-0.15%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(-0.03%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(0.32%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(-0.31%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7741 東証プライム
19,375
11/22 15:30
-95(-0.49%)
時価総額 6,799,831百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
3,799
11/22 15:30
+20(0.53%)
時価総額 3,918,095百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
5,681
11/22 15:30
+63(1.12%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9020 東証プライム
2,780
11/22 15:30
+1(0.04%)
時価総額 3,153,665百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(-1.23%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17