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日経平均は247円安でスタート、第一三共や東電力HDなどが下落

2022/9/21 9:25 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27440.84;-247.58TOPIX;1932.97;-14.30 [寄り付き概況]  21日の日経平均は247.58円安の27440.84円と反落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は313.45ドル安の30706.23ドル、ナスダックは109.97ポイント安の11425.05で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)が2日間にわたる連邦公開市場委員会(FOMC)を開始したことにともない長期金利が一段と上昇したため売りが先行し、FOMCの結果を警戒した売りが再燃し一段安となった。終日軟調推移も、のちに延期が報じられたもののロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争についてのスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学的リスクの低下を期待した買い戻しに下げ幅を縮小し取引を終えた。  今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週の立ち合いが3日しかないことに加え、日本時間の明日未明のFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見、明日日中の日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見、明晩の英中銀の金融政策委員会の結果と議事録発表など金融イベントが相次ぐことから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル=143円60銭台と昨日15時頃に比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となり、また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが利ザヤ改善が期待された金融株の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。  セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、ガラス土石製品、卸売業、電気・ガス業などが値下がり率上位、不動産業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、第一三共<4568>、東電力HD<9501>、メルカリ <4385>、ダイキン<6367>、三井物産<8031>、トヨタ<7203>、名古屋鉄道<9048>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、デンソー<6902>、アステラス薬<4503>などが下落。他方、三菱地所<8802>、gumi<3903>、三菱UFJ<8306>、HOYA<7741>、東京海上<8766>、任天堂<7974>などが上昇している。 《FA》
関連銘柄 18件
3903 東証プライム
378
11/26 15:30
-3(-0.79%)
時価総額 18,699百万円
モバイルオンラインゲーム制作会社。自社オリジナルや他社IPを活用したゲームの開発・運用で成長。OSHIトークン等のブロックチェーン等事業も。アスタータタリクスは24年9月末で運用終了。コスト最適化図る。 記:2024/10/25
4385 東証プライム
1,911.5
11/26 15:30
-99.5(-4.95%)
時価総額 313,541百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4503 東証プライム
1,572
11/26 15:30
±0(0%)
時価総額 2,844,790百万円
国内大手製薬会社。前立腺がん治療剤「XTANDI」や急性骨髄性白血病治療剤「XOSPATA」などが主要製品。海外売上高比率が高い。25.3期は尿路上皮がん治療剤「PADCEV」の成長などを見込む。 記:2024/06/24
4568 東証プライム
4,550
11/26 15:30
-56(-1.22%)
時価総額 8,859,005百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
10,180
11/26 15:30
-75(-0.73%)
時価総額 16,795,392百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
18,505
11/26 15:30
-235(-1.25%)
時価総額 5,424,075百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6501 東証プライム
3,712
11/26 15:30
-102(-2.67%)
時価総額 17,210,944百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6861 東証プライム
65,580
11/26 15:30
-1,090(-1.63%)
時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,238
11/26 15:30
-28.5(-1.26%)
時価総額 7,053,684百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,667.5
11/26 15:30
-27(-1%)
時価総額 42,133,128百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7741 東証プライム
19,570
11/26 15:30
-260(-1.31%)
時価総額 6,868,268百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
8,309
11/26 15:30
+110(1.34%)
時価総額 10,790,815百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,218
11/26 15:30
-107(-3.22%)
時価総額 9,742,131百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
1,794.5
11/26 15:30
-31.5(-1.73%)
時価総額 23,834,540百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
5,685
11/26 15:30
-132(-2.27%)
時価総額 11,597,400百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
8802 東証プライム
2,126
11/26 15:30
-29(-1.35%)
時価総額 2,702,733百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9048 東証プライム
1,754.5
11/26 15:30
+12(0.69%)
時価総額 345,112百万円
中部圏地盤の大手私鉄。1894年創業。豊橋駅ー名鉄岐阜駅の名古屋本線などが主要路線。鉄軌道路線網は440キロ超。運送事業、不動産事業、ホテル業等も。不動産事業の収益力強化、航空事業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
547.2
11/26 15:30
-16.7(-2.96%)
時価総額 879,360百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13