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[NYDow・NasDaq・CME（表）] NYDOW;32908.27;-134.51 Nasdaq;;12935.29；-82.14 CME225;30780;-70（大証比) [NY市場データ] 31日のNY市場は下落。ダウ平均は134.51ドル安の32,908.27ドル、ナスダックは82.14ポイント安の12,935.29で取引を終了した。債務上限問題を巡りバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意を盛り込んだ「財政責任法案」の下院採決を控え、警戒感から寄り付きは下落。また、4月JOLTS求人件数が予想外に増加し追加利上げへの警戒感が高まったこと、中国の経済指標が市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らの発言を受けて6月会合での利上げが見送られる可能性が再浮上すると、午後には下げ幅が縮めた。月を通じてダウ平均は下落、ナスダックは上昇した。セクター別では電気通信サービスやヘルスケア機器・サービス、公益事業が上昇。一方、半導体・同製造装置が大きく下げ、銀行やエネルギーなども下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比70円安の30780円。ADR市場では、対東証比較（1ドル139.31円換算）でトヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>、三菱UFJ<8306>、ファナック<6954>、三井住友<8316>、ホンダ<7267>、東京海上HD<8766>、ルネサス<6723>、AGC<5201>をはじめ全般売り優勢となった。 《YN》