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*15:33JST 日経平均は続伸、郵政グループ3社が引き続き活況 日経平均は続伸。4日の米国市場では、イエレン連邦準備理事会（FRB）議長が12月利上げの可能性に言及したことが嫌気され、NYダウは50ドル安となった。ただ、円相場が1ドル＝121円台半ばまで円安に振れたことなどから、日経平均は102円高でスタートした。指数に影響のない日本郵政グループに物色が向かったこともあり、寄り付き後は伸び悩む場面も見られたが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。後場の寄り付き直後には一時19167.09円（前日比240.18円高）まで上昇した。 大引けの日経平均は前日比189.50円高の19116.41円となった。東証1部の売買高は24億5389万株、売買代金は3兆411億円だった。業種別では、食料品や海運業が3％を超える上昇となったほか、非鉄金属や金属製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは石油・石炭製品、卸売業の2業種のみだった。 個別では、日本郵政<6178>が3％高、かんぽ生命保険<7181>が13％高、ゆうちょ銀行<7182>が6％高となり、売買代金上位を占めた。その他では、ソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、富士重<7270>、みずほ<8411>などが堅調。前日発表した決算を受けてＪＴ<2914>が7％近い上昇に。また、古河電工<5801>が急伸し東証1部上昇率トップとなったほか、浅沼組<1852>、アイスタイル<3660>、かんぽ生命保険などが上昇率上位となった。一方、ホンダ<7267>、マツダ<7261>、東電力<9501>、三井物産<8031>などが軟調。取引時間中に決算発表した三菱商<8058>は6％安と急落。また、タカタ<7312>、あすか薬<4514>、日本電子材料<6855>などが東証1部下落率上位となった。 《HK》