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*12:13JST 日経平均は4日続落、半導体株安とトランプトレードの巻き戻しで大幅安に 　日経平均は大幅安で4日続落。前営業日比469.98円安（－1.17％）の39593.81円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。 　19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は377.49ドル安（－0.93％）の40287.53ドル、ナスダックは144.28ポイント安（－0.81％）の17726.94、S&P500は39.59ポイント安（－0.71％）の5505.00で取引を終了した。システム障害で世界の経済活動に混乱がもたらされるとの警戒感に売られ、寄り付き後、下落。ハイテク企業の来週の決算を控えた手仕舞い売りも見られ、相場のさらなる重しとなった。システム復旧に連れ、相場は下げ止まったが、終日軟調に推移し終了。 　米国株の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。半導体株など電気機器、精密機器関連銘柄の下げを受けて、40000円を割り込んでスタートした日経平均は、下げ幅をじりじりと拡大し、7月2日以来の39500円台まで下落した。為替市場や債券市場は小康状態となったが、プライム市場の8割近い銘柄が下落する全面安の展開となった。 　日経平均採用銘柄では、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、信越化<4063>などTOPIXコア30採用銘柄の下げが目立ったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など海運株も売られた。このほか、太陽誘電<6976>、ソシオネクスト<6526>、荏原製作所<6361>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>が下落した。 　一方、JR九州<9142>が29年ぶりに運賃値上げを国土交通省に申請したと発表したことが刺激材料となり、JR東<9020>、JR西<9021>、JR東海<9022>がそろって上昇したほか、京王電鉄<9008>、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄株も買われた。このほか、帝人<3401>、イオン<8267>、高島屋<8233>もしっかり。 　業種別では、精密機器、海運業、電気機器、機械、鉱業などが下落した一方、陸運業、水産・農林業、パルプ・紙、空運業、食料品の5セクターのみ上昇した。 　為替は1ドル157円50銭台と先週末比では目立った動きはみられず。バイデン大統領の米大統領選撤退に関する為替市場の影響は限定的となっている。一方、株式市場では、先週から続いていたトランプトレードの巻き戻しが見られており、三菱重<7011>、川崎重<7012>など防衛関連の一角が売り優勢。後場の東京市場は、きつい下げとなっている台湾株が一段安した場合、半導体株などが下げ幅を広げる可能性もあろう。アジア株式市場の動向に警戒したい。 《AK》