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日経平均は大幅続伸、米株高引継ぎ買い優勢の展開、幅広い業種が上昇

2023/11/1 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は大幅続伸、米株高引継ぎ買い優勢の展開、幅広い業種が上昇  日経平均は大幅続伸。616.77円高の31475.62円(出来高概算9億7578万株)で前場の取引を終えている。  前日10月31日の米国株式市場のダウ平均は123.91ドル高(+0.38%)、S&P500は26.98ポイント高(+0.65%)、ナスダック総合指数は61.76ポイント高(+0.48%)とそれぞれ続伸。7-9月期雇用コスト指数の伸びが予想外に拡大し、高インフレの長期化を警戒した動きが広がった。しかし、連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送るとの見解が変わらず、値ごろ感の買いや月末の買戻しで上昇に転じた。長期金利も伸び悩み、ハイテク株も買い戻されて終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は小幅続伸、堅調な展開となった米株市場を横目に、日経平均は452.37円高の31311.22円と続伸して取引を開始した。その後はプラス圏での推移となっている。  個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株、トヨタ自<7203>ホンダ<7267>などの自動関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や郵船<9101>などの海運株も上昇。ほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、オリエンタルランド<4661>、キーエンス<6861>、信越化<4063>など幅広い銘柄が上昇した。7-9月期は市場予想大幅上振れで通期予想を上方修正した村田製作所<6981>が急騰、スタンレー電気<6923>、ワコム<6727>、飯野海運<9119>が値上がり率上位となった。  一方、業績下方修正で減益幅が拡大したアドバンテ<6857>、通期業績上方修正もコンセンサス水準届かず出尽くし感が優勢となったソシオネクスト<6526>などは軟調に推移した。ほか、日本航空<9201>、住友林業<1911>、大塚商会<4768>などが下落。また、23年9月期業績の下振れ着地を嫌気されたM&Aキャピ<6080>がストップ安売り気配、IDOM<7599>、電通国際情報サービス<4812>、スミダコーポレーション<6817>が値下り率上位となった。  セクターでは、輸送用機器、証券・商品先物取引業、精密機器が上昇率上位に並んでおり幅広い業種が上昇、水産・農林業のみ小幅に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77%、対して値下がり銘柄は21%となっている。  本日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好でスタートした。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなっているほか、外為市場で1ドル=151円30銭台と昨日15時頃と比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などのポジティブ要因となっている。さらに、警戒されていた日銀金融政策決定会合を通過したことで、買い安心感が強くなった。そのほか、決算発表も佳境となっており、本日は好業績及び好業績見通しを発表した企業中心に注目が集まっている。アジア市況では香港ハンセン指数や上海総合指数がともにプラス圏で推移している点もやや追い風となっている可能性がある。  さて、後場の日経平均はプラス圏維持も上値の重い展開が続くか。米株先物やアジア市況の動向に注意しておきたいが、米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見などを控えていることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きが広がりそうだ。また、今週は重要イベントに加えて、米国で10月雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数などの各種経済統計の発表も控えており、戻り待ち狙いの売りも入りやすいだろう。テクニカル面では、25日移動平均線が上値抵抗線として意識されているか。ただ、FOMC通過後のアク抜けの可能性も考えられるため、積極的には売り込みづらく、売り買いが交錯する展開も想定されそうだ。決算発表を終えた好業績及び好業績見通しを示した銘柄中心に個人投資家の物色意欲が続きそうだ。(山本泰三) 《AK》
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電通系ITソリューション。金融・自動車向けの製品ライフサイクルや、基幹システム、人事管理システムを展開。ドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向け技術提供を推進。全セグメント好調で、23.12期は増収増益。 記:2024/03/29
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業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
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自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
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自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
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中古車買取・販売店「ガリバー」を展開。自動車保険や車検・整備などの付帯事業も手掛ける。国内直営店の小売台数は10万6483台と増加。値引き抑制の奏功で小売台あたり粗利は増加。24.2期3Qは日本が増収。 記:2024/03/05
8031 東証プライム
7,968
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時価総額 12,688,777百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。ペルーの鉱山機械販売・サービス会社コマツ・マイニング・コープ・ペルーの株式を取得。エネルギーと金属資源セグメントが伸び悩み、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/04
8035 東証プライム
36,090
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-730(-1.98%)
時価総額 17,021,235百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8058 東証プライム
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時価総額 14,541,689百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
1,553.5
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+31(2.04%)
時価総額 20,633,579百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
9,723
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+323(3.44%)
時価総額 13,366,121百万円
総合金融グループ大手。傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カードなど。ノンバンク子会社多数。燃費効率の高い次世代型航空機に特化した投資・ファイナンスを実施。全事業部門好調で、3Q累計は増収増益。 記:2024/03/25
9101 東証プライム
4,933
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+111(2.3%)
時価総額 2,516,644百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9107 東証プライム
2,309
5/17 15:00
+1(0.04%)
時価総額 1,650,307百万円
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
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1,260
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時価総額 137,214百万円
海運中堅。業界首位級のケミカルタンカーに強み。本社ビル賃貸でも稼ぐ。24.3期3Q累計は不動産賃貸が経費増。だが大型ガス船が堅調。市況軟化のケミカルタンカーなども想定以上の運航採算確保。配当性向3割目安。 記:2024/04/12
9201 東証プライム
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時価総額 1,184,223百万円
大手航空会社。国内線や国際線、LCC、貨物輸送の航空運送、旅客サービス、空港内地上サービス等を提供する。今期3Q累計は国際旅客収入が増加した。国内旅客収入は単価が上振れ。航空燃油費等の増加を吸収した。 記:2024/04/03
9983 東証プライム
41,010
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-370(-0.89%)
時価総額 13,050,243百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
8,550
5/17 15:00
+11(0.13%)
時価総額 14,731,257百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10