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日経平均は大幅続伸、米株高引継ぎ買い優勢の展開、幅広い業種が上昇

2023/11/1 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は大幅続伸、米株高引継ぎ買い優勢の展開、幅広い業種が上昇  日経平均は大幅続伸。616.77円高の31475.62円(出来高概算9億7578万株)で前場の取引を終えている。  前日10月31日の米国株式市場のダウ平均は123.91ドル高(+0.38%)、S&P500は26.98ポイント高(+0.65%)、ナスダック総合指数は61.76ポイント高(+0.48%)とそれぞれ続伸。7-9月期雇用コスト指数の伸びが予想外に拡大し、高インフレの長期化を警戒した動きが広がった。しかし、連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送るとの見解が変わらず、値ごろ感の買いや月末の買戻しで上昇に転じた。長期金利も伸び悩み、ハイテク株も買い戻されて終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は小幅続伸、堅調な展開となった米株市場を横目に、日経平均は452.37円高の31311.22円と続伸して取引を開始した。その後はプラス圏での推移となっている。  個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株、トヨタ自<7203>ホンダ<7267>などの自動関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や郵船<9101>などの海運株も上昇。ほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、オリエンタルランド<4661>、キーエンス<6861>、信越化<4063>など幅広い銘柄が上昇した。7-9月期は市場予想大幅上振れで通期予想を上方修正した村田製作所<6981>が急騰、スタンレー電気<6923>、ワコム<6727>、飯野海運<9119>が値上がり率上位となった。  一方、業績下方修正で減益幅が拡大したアドバンテ<6857>、通期業績上方修正もコンセンサス水準届かず出尽くし感が優勢となったソシオネクスト<6526>などは軟調に推移した。ほか、日本航空<9201>、住友林業<1911>、大塚商会<4768>などが下落。また、23年9月期業績の下振れ着地を嫌気されたM&Aキャピ<6080>がストップ安売り気配、IDOM<7599>、電通国際情報サービス<4812>、スミダコーポレーション<6817>が値下り率上位となった。  セクターでは、輸送用機器、証券・商品先物取引業、精密機器が上昇率上位に並んでおり幅広い業種が上昇、水産・農林業のみ小幅に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77%、対して値下がり銘柄は21%となっている。  本日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好でスタートした。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなっているほか、外為市場で1ドル=151円30銭台と昨日15時頃と比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などのポジティブ要因となっている。さらに、警戒されていた日銀金融政策決定会合を通過したことで、買い安心感が強くなった。そのほか、決算発表も佳境となっており、本日は好業績及び好業績見通しを発表した企業中心に注目が集まっている。アジア市況では香港ハンセン指数や上海総合指数がともにプラス圏で推移している点もやや追い風となっている可能性がある。  さて、後場の日経平均はプラス圏維持も上値の重い展開が続くか。米株先物やアジア市況の動向に注意しておきたいが、米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見などを控えていることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きが広がりそうだ。また、今週は重要イベントに加えて、米国で10月雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数などの各種経済統計の発表も控えており、戻り待ち狙いの売りも入りやすいだろう。テクニカル面では、25日移動平均線が上値抵抗線として意識されているか。ただ、FOMC通過後のアク抜けの可能性も考えられるため、積極的には売り込みづらく、売り買いが交錯する展開も想定されそうだ。決算発表を終えた好業績及び好業績見通しを示した銘柄中心に個人投資家の物色意欲が続きそうだ。(山本泰三) 《AK》
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M&A仲介会社。2016年に同業のレコフなどと経営統合。売手・買手の間に立ってM&A成立に向けたアドバイザリー業務を行う。大型案件で業界随一の実績。コンサルタント数は180名超。成約件数は過去最高水準。 記:2024/06/28
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自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
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中古車買取販売店「ガリバー」を展開。中古車の買取・小売のほか、中古車オークションでの卸売、自動車保険・車検・整備など付帯商品の販売等も。価格設定精度の向上、小売に伴う付帯収益の増加への取り組みに注力。 記:2024/08/06
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三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
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時価総額 14,375,561百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
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9107 東証プライム
2,155
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時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
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+10(0.83%)
時価総額 131,987百万円
独立系の中堅海運会社。1899年創業。資源・エネルギー輸送が主力。業界最大級のケミカルタンカーに強み。飯野ビルディングのほか、英国、米国にもオフィスビルを所有。効率配船等で運航採算の更なる向上を図る。 記:2024/10/07
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時価総額 1,054,828百万円
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9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(0.42%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17