再生不動産販売・管理会社。全国の商業ビルやオフィスビル、レジデンス等の中古不動産の投資や再生を行う。ホテル運営事業は損益改善。不動産事業は販売用不動産の売却で好調。24.3期3Qは大幅増収、損益改善。 記:2024/04/15
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5/31 15:00
+81(5.02%)
時価総額 19,447百万円
靴・衣料品通販サイト「ロコンド」を運営。靴の品揃えに強み。ECサイト支援サービス、リーボック事業等も手掛ける。ECモールのマガシーク社買収、シナジー効果等で売上拡大に期待。リーボックも堅調。 記:2024/05/18
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+3(0.27%)
時価総額 3,280百万円
先端リアルタイムCG技術等を提供する開発推進・支援事業、ゲーム・映像業界特化の人材紹介・派遣サービスを手掛ける人材事業を展開。ミドルウェア及びオンラインゲーム向けオンラインソリューションは売上順調。 記:2024/05/16
通常のシステム開発にセールスフォース製品の導入を組み合わせた開発に強み。スマホ向け占いアプリも。23.12期通期はプラットフォーム事業が増収。プロモーション施策などが奏功。24.12期は大幅増益計画。 記:2024/03/31
7,500
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+40(0.54%)
時価総額 287,932百万円
会員制転職サイト「ビズリーチ」、採用管理や勤怠管理等の「ハーモス」を運営。国内最大級の求荷求車サービス「トラボックス」等も。ビズリーチの累計導入企業数は2万8900社超。ハーモスは売上が順調に拡大。 記:2024/05/10
1,833
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+68(3.85%)
時価総額 294,877百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は250万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。24.6期2Qは大幅増益。 記:2024/02/13
2,498
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+34(1.38%)
時価総額 142,079百万円
中小企業向けにクラウド会計・人事労務ソフト等の提供を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は47万社超。サブスク売上比率は約9割。会計事務所とのパートナーシップ強化図る。 記:2024/05/08
1,595
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-11(-0.68%)
時価総額 40,931百万円
通信インフラサービス会社。携帯キャリアの携帯基地局の装置やアンテナ、電源等の通信インフラのシェアリングサービスを提供する。今期3Q累計はタワー移管が想定以上に推移した。シェアリングも堅調に推移した。 記:2024/04/15
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+16(5.18%)
時価総額 3,822百万円
創薬バイオベンチャー。独自の抗体技術による抗体医薬の創薬に加え、抗体作製や配列解析の研究支援、抗体・試薬の販売等を行う。抗体・試薬販売は売上伸び悩むが、抗体研究支援は売上伸長。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/16
1,796
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-23(-1.26%)
時価総額 6,482百万円
ミドル女性向けスキンケア化粧品を開発・販売。ヘアケア商品も。炭酸配合に特色。ECでの定期販売に強み。24.9期1Qはメディカルサポート事業の売上が伸長。新規提携医院の獲得、加工受託件数が順調に増加。 記:2024/04/07
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の運営等を手掛ける。ユーザーは女性、若年層比率が高い。プレミア配信の累計チケット流通総額は100億円突破。メンバーシップ売上は順調に増加。 記:2024/05/16
2,642
5/31 15:00
+27(1.03%)
時価総額 26,285百万円
光学製品メーカー。光学単結晶や光部品、レーザ光源、光学測定装置を製造、販売する。がん診断のPET装置向けなどに強み。海外会社買収で宇宙・防衛、美容、エネルギー分野も。半導体検査装置向けなどが好調。 記:2024/05/22
1,379
5/31 15:00
-4(-0.29%)
時価総額 5,402百万円
マーケティングサービス会社。インフルエンサーサービスやインターネット広告、SNSアカウント運用代行等のサービスを広告主や広告代理店の提供する。今期1QはインフルエンサーサービスとSNS広告販売が伸長した。 記:2024/03/10
569
5/31 15:00
-12(-2.07%)
時価総額 5,621百万円
スマホ向けアプリの運営等を手掛けるメディア事業が主力。電話占い等のプラットフォーム事業、メタバース事業等も。メディア事業は収益貢献のアプリ運用本数が増加。営業外収益増。23.12期通期は経常黒字転換。 記:2024/03/05
1,306
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-18(-1.36%)
時価総額 7,483百万円
顧客のDX戦略策定から実行・改善までを一貫支援。24.12期は人員不足の影響による売上停滞を想定。オフィス移転に伴う費用増や人件費増も利益を圧迫する見込み。採用強化と離職抑制によるエンジニア数拡大を企図。 記:2024/04/08