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マザーズ指数は反落、不動産関連の下落で警戒感も

2018/9/3 16:28 FISCO
*16:28JST マザーズ指数は反落、不動産関連の下落で警戒感も  本日のマザーズ指数は反落。僅かながら前週末比プラスで取引を開始したものの、寄り付き直後にマイナス転換。後場寄り付き後に日経平均が下げ幅を広げると同じく一段安となったが、その後は大引けにかけて狭いレンジ内での推移となった。外部環境が不透明な状況が続く中、不動産関連の下落などで改めて警戒感が高まり様子見ムードも強まったようだ。なお、売買代金は概算で979.89億円。騰落数は、値上がり78銘柄、値下がり174銘柄、変わらず8銘柄となった。  売買代金及び下落率ランキングでは、23%安となったエクストリーム<6033>がトップにランクイン。その他、AMBITION<3300>、ロードスター<3482>、GA TECH<3491>、グローバルリンク<3486>など不動産関連には売りが広がった。一方、上昇率トップはバリューデザイン<3960>。その他、マネジメントソリューションズ<7033>、ログリー<6579>、エーアイ<4388>、和心<9271>、ips<4390>など直近IPO銘柄の一角にも物色が見られた。また、間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを取得したと発表したサンバイオ<4592>が連日強さを見せている。 《FA》
関連銘柄 12件
2,379
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+182(8.28%)
時価総額 16,541百万円
住居用不動産のサブリースを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業を展開。賃貸物件の仲介、新築投資用ワンルームマンションの販売等も。管理戸数は2.5万戸超。不動産DX事業では営業人員の強化などを図る。 記:2024/08/23
3482 東証プライム
2,555
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時価総額 54,789百万円
不動産投資事業等のコーポレートファンディング事業が主力。アセットマネジメント事業、クラウドファンディング事業も。配当性向17%目安。自己保有資産残高は増加傾向。クラウドファンディング事業は案件組成が順調。 記:2024/10/28
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+31(1.13%)
時価総額 22,145百万円
東京中心に投資用コンパクトマンションの開発、販売等を行う。「ARTESSIMO」が主力ブランド。投資用不動産(レジデンス)の供給戸数は業界トップクラス。レジデンスは販売順調。開発エリアの拡大図る。 記:2024/10/28
1,238
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+6(0.49%)
時価総額 45,328百万円
ネット不動産投資サービス「RENOSY」を展開。不動産投資の検討、購入、管理、売却までカバー。賃貸管理DX等も。RENOSY会員数は48万人超。サブスク契約件数は3.1万戸超。24年10月に台湾へ進出。 記:2024/10/24
3960 東証グロース
1,345
5/27 15:00
+16(1.2%)
時価総額 2,330百万円
サーバ管理型プリペイトカードシステムを提供。海外は東南アジアとインドに力注ぐ。アララと株式交換による経営統合で基本合意。ハウスプリペイドカード事業は伸び悩む。フロー収益は減少。22.6期2Qは業績低調。 記:2022/02/15
4388 東証グロース
580
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4390 東証プライム
2,627
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-17(-0.64%)
時価総額 33,915百万円
フィリピンのCATV事業者等に国際通信回線の提供を行う。日本国内における通信サービスの提供、メディカル&ヘルスケア事業等も。マニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの課金件数は大幅に増加。 記:2024/06/25
4592 東証グロース
996
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+17(1.74%)
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再生細胞医薬品の開発・製造・販売を行う。中枢神経系疾患が主な対象。細胞治療薬「SB623」が主要開発品。ヒト体性幹細胞加工製品「アクーゴ脳内移植用注」は日本における条件及び期限付き製造販売承認を取得。 記:2024/10/11
6033 東証グロース
1,345
11/26 15:30
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ゲーム・スマホアプリ関連会社等へデジタル人材の派遣等を行うデジタル人材事業が主力。受託開発事業、コンテンツプロパティ事業も展開。配当性向は20%目安。デジタル人材事業のクライアント数は順調に増加。 記:2024/08/05
6579 東証グロース
382
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+40(11.7%)
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1,811
11/26 15:30
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プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)サービスが主力のマネジメント専門企業。マネジメントコンサル、プロジェクトマネジメント実行支援等を行う。人材の積極採用などにより、事業領域の拡大を図る。 記:2024/10/25
9271 東証グロース
499
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-7(-1.38%)
時価総額 3,200百万円
かんざしや傘、箸などの和雑貨専門店を主要都市や観光地に出店。アニメ・ゲームコンテンツのグッズOEM製造、宿泊施設の運営事業等も。訪日外国人の増加等で来店客数は増加。高価格帯商品の寄与で客単価は上昇。 記:2024/06/03