株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■BeeX<4270>の事業概要 2. 特徴・強み 同社の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。 ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。 マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。そして2024年2月には、これまでのAWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。なお2024年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）及び取得者人数（延べ人数）は、AWS認定パートナーが資格取得数229で取得者人数57、Microsoft認定パートナーが資格取得数42で取得者人数13、Google Cloud Platform認定パートナーが資格取得数25で取得者人数10、SAP認定パートナーが資格取得数55で取得者人数19となっている。また2024年2月期末時点の同社従業員数166名のうちエンジニア比率は74.7%である。 顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは導入事例として、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK(株)、EMデバイス(株)、(株)ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS(株)、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、(株)日本経済新聞社、三井不動産リアルティ(株)、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2024年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（16.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。 市場競合優位性を維持 3. リスク要因・収益特性と課題・対策 システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。 クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的には拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることを勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。 なお為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*08:51JST 前場に注目すべき3つのポイント～為替市場の動向を受けた短期的な売買に振らされやすい～ 23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■為替市場の動向を受けた短期的な売買に振らされやすい ■決算発表なし ■前場の注目材料:デンソー、愛知に新工場、700億円投資、ECU基板を増産 ■為替市場の動向を受けた短期的な売買に振らされやすい 23日の日本株市場は、重要イベントを前にこう着感が強まりそうだ。ただし、イベント通過後を睨んだ、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。22日の米国市場は、NYダウが177ドル安、ナスダックは299ポイント安だった。週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化への警戒感が後退し買われる場面もみられた。ただし、米中古住宅販売件数が予想を上回ったことで米長期金利上昇し、ハイテク中心に売りに転じた。その後も、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長講演を控え、持ち高調整の動きが優勢だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の38050円。円相場は1ドル146円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。米国ではパウエルFRB議長の講演を前に、持ち高調整の動きとなった。ただし、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが確実視されており、下値の堅さは意識されていた。日経225先物はナイトセッションで一時38650円まで買われ、同水準に位置する75日線を捉えた後に軟化し、一時節目の38000円を下回る場面もみられたが、終値では38000円をキープしている。 東京市場においてもパウエルFRB議長の講演待ちの流れから積極的な売買は手控えられやすい。また、国内では日本銀行の植田総裁が、衆参両院の閉会中審査で発言する。午前は衆院財務金融委員会、午後は参院財政金融委員会において答弁が行われることから、発言内容を受けた為替市場の動向を意識した相場展開になりそうだ。 出来高の膨らみにくい需給のなか、為替市場の動向を受けた短期的な売買に振らされやすいだろう。ただし、日銀総裁は利上げを進めて行く姿勢を示すとみられているが、8月の急落の一因となったとされるタカ派的な発言のトーンは下げてくる可能性がある。円相場は1ドル＝146円台とやや円安に振れていることもあり、リバランスの動きが入りやすいだろう。 物色としてはインデックスに絡んだ商いが中心になりそうだが、円高一服となれば輸出関連を買い戻す動きが入りやすいと考えられる。また、来週にはエヌビディアの決算発表が予定されていることもあり、半導体株の押し目買い意欲も強そうだ。 ■決算発表なし ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（38211.01、+259.21） ・1ドル＝146.20-30円 ・米原油先物は上昇（73.01、+1.08） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・デンソー<6902>愛知に新工場、700億円投資、ECU基板を増産 ・JFEHD<5411>JFEスチール、日鉄と豪炭鉱一部権益を1620億円で取得 ・三菱UFJ<8306>三菱UFJ銀行が追加出資、印デジタル金融に490億円 ・椿本チエイン<6371>グループのネクサウェア、物流倉庫業務を効率化、データ分析サービス ・デンソー<6902>電動化シフト、CASEに開発資源投入 ・トヨタ自<7203>「ヤリスクロス」など生産再開、来月2日 ・日本航空<9201>豊田通商などと新千歳でバイオ燃料供給、空港作業用車向け ・JT<2914>米たばこ大手を3780億円で買収 ・森六HD<4249>森六テクノロジー、米設備刷新、車樹脂部品の収益性向上 ・サンコール<5985>奈良正氏、日米でバスバー生産5倍 ・ホンダ<7267>「N－BOX」新グレード、ホームページで公開 ・オートバックス<9832>スマホで車両盗難防止、アプリからエンジン制御 ・スズキ<7269>鮎川堅一副社長「シェア50％狙う」 ・ミネベアミツミ<6479>ドローンアンテナ参入、高精度に位置測定 ・NEC<6701>金融のAI活用例検証、地銀など10社と共同 ・NTT<9432>NTT西日本、通信トンネル「とう道」公開 ・大阪ガス<9532>パナソニックと戸建てのEV充電器など制御、エネ最適化へ実証開始 ・クラボウ<3106>西垣伸二氏、熊本に新棟、シナジー創出 ・アキレス<5142>内幕、素早く交換・廃棄、医療用テント向け投入 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　7月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)（前年比予想：+2.7％、6月：+2.6％） ・09:30　植田日銀総裁らが国会閉会中審査出席（衆院財務金融委員会） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*16:20JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ERIが大幅反発、豊田織が大幅続落 <6954> ファナック 4303 +118 大幅反発。先週末に中国国家統計局が3月の製造業PMIを発表している。PMIは50.8となり、前月比1.7ptの上昇、6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回っている。2月の春節休暇後は3月にかけて生産活動が正常化したもようだ。想定以上の改善とみられ、中国景気の先行きに対する警戒感はやや後退の方向へ。同社や安川電機、日立建機など、中国関連の一角が買い先行となっている。 <7022> サノヤスHD 229 +50 ストップ高。発行済み株式数の2.96％に当たる100万株、1.5億円を上限とする自社株買いの実施を発表、リバウンド材料に。取得期間は4月1日から25年3月31日まで。同時に業績予想修正、並びに、25年3月期の業績予想を公表。24年3月期営業利益は5億円から4億円に下方修正も、第3四半期までの状況からあく抜けに。新年度は1億円で大幅減益見通しだが、中計では27年3月期10億円までの拡大を見込む。 <7762> シチズン 1041 +50 大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も850円から1300円に引き上げた。従来はスマートウオッチとの競合、中価格帯時計市場の縮小リスクをディスカウントしていたが、そうしたリスクは後退していると捉えている。時計事業は円安に加え、単価上昇や付加価値製品強化の取り組みが奏功し、足元で収益が改善。2023年に入りスマートウオッチの影響も一巡してきているようだ。 <9832> オートバックス 1543 -60.5 大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の119億円から66億円、前期比43.7％減に引き下げ。記録的な暖冬の影響でスタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売が低迷した。加えて、FC加盟店舗への卸売価格を引き下げることにより、FC加盟店舗が保有している期初在庫に対して、引き下げ後と同水準の価格に合わせる措置を講じることで、約30億円の減益要因にもつながるもよう。 <4755> 楽天グループ 875.6 +25.8 大幅反発。金融子会社を再編する方針を固めたと報じられている。10月をめどに楽天銀行を含め、カードや証券を一つのグループにまとめる方針のようだ。携帯事業を支えてきた金融事業を一体運営して企業価値を高め、成長資金の確保や会社全体の財務改善につなげていくもよう。楽天カード、楽天証券HD、楽天銀行などを子会社として持っている。本日は楽天銀行も買い優勢の展開に。 <6201> 豊田織 14120 -1530 大幅続落。デンソーが同社株式について株式先渡契約を締結したと発表。すでに同社株の縮減方針は公表されていたが、売却手法に関して、売却先証券会社に対し段階的に株式を譲渡し、最大2年半かけて全株の売却を進める方針に決定したもよう。当面の需給の重しにつながるとの見方が優勢。なお、先週末には業績修正も発表、売上高は上振れとなるが、エンジン認証問題による影響を反映して利益予想は据え置いた。 <3656> KLab 333 -21 大幅に5日続落。モバイルオンラインゲーム事業において開発中の新規タイトルに関して、日本向けのプラットフォームにおいてリリース予定時期が3月中と表記されていたが、3月20日に、協業先が同プラットフォームにおけるリリース予定時期の表記を2024年9月に変更したと発表している。業績寄与の遅れに伴って、24年12月期収益改善への期待感はやや後退する方向とみられる。 <6083> ERI　HD 1869 +133 大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は15億円で前年同期比2.4％減となっているが、12-2月期は6.7億円で同39.4％増と大幅増益に転じている。据え置きの通期計画24億円、前期比3.2％増の達成確度は高まる状況となってきている。新設着工が減少していることで確認申請件数は伸び悩む一方、M&A効果と省エネ性能表示の拡大が増収をけん引。ソリューション事業の収益性が改善している。 <3321> ミタチ 1143 -92 大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は12.9億円で前年同期比41.9％減となり、12-2月期も3.6億円で同37.5％減と大幅減益基調が継続する格好になっている。国内では産業機器分野、アミューズメント分野で受注が減少し、海外ではEMSや半導体・電子部品や中国での投資低迷による産業機器分野で受注が減少のもよう。足元の株価は高値圏にあったため、失望売りが優勢の展開に。 <7003> 三井E&S 1951 +36 大幅続伸。米子会社であるPACECOとともに、米国のパートナー候補と協議を始めていると発表。2月21日にバイデン大統領が港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を発出。クレーンに中国製が増えていることを懸念し、補助金を投じてクレーンの国産化を進める。同社の米子会社でもクレーンの米国内生産を再開する方針と伝わったが、会社側の正式発表を受け、あらためて期待感が高まった。