株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:33JST ティーケーピー---ＡＰＡＭＡＮと業務提携契約の締結を発表 ティーケーピー<3479>は2日、ＡＰＡＭＡＮ<8889>と業務提携契約を締結したと発表した。今後は両社のみならず、ティーケーピーの連結子会社リリカラ<9827>やAPAMANのグループ企業も含めて、新たなサービスを生み出すべく、検討・協議を進めていくとしている。 ティーケーピーは、創業以来、遊休不動産を活用して空間を再生し、付加価値を加えた総合的な空間サービスを法人向けに提供する、空間再生流通事業を展開している。全国に約230施設の貸会議室や宿泊研修施設を展開し、国内大企業を中心とした年間利用顧客数約3万社の法人顧客基盤を有している。「持たざる経営」「強固な事業基盤」「サービスの汎用性」「ブランド力」を事業戦略の強みに、ＤＸ戦略や空間サービスコンテンツの拡充等により既存事業のさらなる強化を図りながら、「再生」をテーマに事業拡大を推進している。常に時代のニーズに合わせた新しい価値を創造することで、さらなる顧客満足の向上と、継続的な成長の実現を目指すとしている。 一方、ＡＰＡＭＡＮは、30社以上で形成されるＡＰＡＭＡＮグループを統括しており、賃貸斡旋や賃貸管理、社宅およびこれらに関連するサービスを提供する「Platform事業」、ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステムを提供する「Technology事業」、を主軸として、パーキングやコワーキングスペース、不動産賃貸、商業施設の運営管理などの「その他事業」を展開している。 ティーケーピーとＡＰＡＭＡＮは相互の関連企業を含めてシナジー効果を検討し、中長期的な企業価値の向上に資する新たなサービスを創出することを目的として業務提携契約を締結したとしている。 同社は、業務提携の主な内容として以下を挙げている。 ・会議室・ホテル等の物件情報の連携 ・ＡＰＡＭＡＮグループが運営するコワーキングスペース事業への共同出店、共同運営など ・法人顧客の相互送客 ・相互のサービスを活用した不動産オーナー向けサービスの開発 ・ＡＰＡＭＡＮグループが運営する体験型福利厚生サービスをティーケーピーの法人顧客向けに展開 ・ＡＰＡＭＡＮグループが運営する商業施設「あるあるＣｉｔｙ」で実施されるイベントをＴＫＰ施設と連携 ・ティーケーピー、ＡＰＡＭＡＮ、リリカラによるＡＰＡＭＡＮ管理物件を活用した社宅や民泊などのサービス開発 ・ＡＰＡＭＡＮ管理物件の入退去時におけるリリカラ商材の使用斡旋 《SI》

*16:12JST ティーケーピー---リリカラとの資本業務提携契約の締結 及び同社株式に対する公開買付けの開始 ティーケーピー<3479>は17日、リリカラ<9827>との資本業務提携契約の締結及びリリカラの株式に対する公開買付けの開始を発表した。 今回同社は、本応募合意株主の所有する対象者株式の一部(合計3,240,933株(所有割合にして26.31％)を取得し、リリカラを同社の連結子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決定した。 本公開買付けを通じて、両社が安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として両社の中長期的な企業価値の向上に資する様々な施策を行うことを目的として、本資本業務提携契約を締結する。 買付け期間は2024年5月20日から2024年6月14日まで(20営業日)。買付け価格は普通株式１株につき金650円、買付予定数は340万株(上限)。 《SI》

*16:41JST TKP Research Memo（1）：2024年2月期は大幅増益で最終利益は過去最高更新。新規出店や大型増床等も行う ■要約 ティーケーピー<3479>（以下、TKP）は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に235拠点・1,938室（14.4万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社以上に上る（2024年2月末時点）。 2021年2月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきており、事業拡大に向けた出店再開・大型増床、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）を見据えた基盤強化など、成長回帰に向けて本格的に動き始めた。 1. 2024年2月期の連結業績 2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比27.6%減の36,545百万円、営業利益が同28.9%増の4,607百万円と、売上高はリージャス事業の売却※により減収となるも、需要回復に伴い大幅な増益となり、最終利益は過去最高を更新した。 ※2023年2月1日付けでレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスホールディングス(株)（以下、日本リージャス）及び臺北雷格斯企業管理諮詢股フン有限公司（以下、台湾リージャス）の全株式（以下、リージャス事業）を売却した。 リージャス事業売却による影響を除く売上高は、行動制限の緩和や人材育成需要の高まりを受け、主力の貸会議室・懇親会需要が本格回復したほか、インバウンド及び国内旅行の回復・急増を背景とする宿泊売上高の伸びにより増収（前期比17.7%増）を確保した。一方、損益面では、今後の事業拡大に向けた先行費用（新規出店や採用強化、システム開発費など）を積極投下しながらも、「坪当たり売上高」の伸びなどにより大幅な増益を実現した。料飲売上高（ケータリング・弁当等）の回復は外注費増の要因となったものの、再度内製化に向けた体制を整えており、今後のさらなる損益改善が期待できる。また、活動面では、19施設の新規出店や大型増床などで成果を残したほか、内装デザイン等を手掛けるリリカラ<9827>の持分法適用関連会社化、組織コンサルティングの識学<7049>との資本業務提携、賃貸住宅仲介などを手掛けるAPAMAN<8889>の株式取得など、付加価値向上（ソフト領域の拡充）や新たな事業展開に向けても様々な布石を打つことができた。 2. 2025年2月期の連結業績予想 2025年2月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比23.1%増の45,000百万円、営業利益を同59.5%増の7,350百万円と、大幅な増収増益を見込んでいる。売上高は、貸会議室・懇親会需要や宿泊需要が総じて好調に推移しているなかで、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンドの取り込みなどが増収に寄与する。損益面でも、事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用（新規出店や採用活動、人員増など）を積極投下しつつも、増収や収益力の強化により大幅な増益を実現し、営業利益率も16.3%（前期は12.6%）に大きく改善する見通しである。 3. 中期経営計画 同社は、リージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室及び懇親会需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた、中期経営計画（3ヶ年）を推進し2年目を迎えている。貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェアの拡大と対象市場の拡張を図るとともに、経営効率の最適化にも注力する方針である。最終年度である2026年2月期の目標として、売上高575億円、営業利益94億円（営業利益率16.3%）を掲げており、過去最高の業績水準を更新していく計画だ。 ■Key Points ・2024年2月期は、貸会議室・懇親会、インバウンド需要の回復等により大幅な増益を実現 ・19施設の新規出店や大型増床に取り組んだほか、他社との連携などでも、今後の事業拡大に向けて様々な布石を打った ・2025年2月期も外部環境が追い風にあるなかで新規出店・増床などにより大幅な増収増益を見込む ・中期経営計画では、貸会議室の床面積を積極拡大しながら付加価値を高め、シェア拡大と対象領域の拡張を図り、過去最高の業績水準を更新していく方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》