株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:14JST 個別銘柄戦略:八洲電機や住友化などに注目 昨日18日の米株式市場でNYダウは103.08ドル安の41,503.10、ナスダック総合指数は54.76pt安の17,573.30、シカゴ日経225先物は大阪日中比190円高の36370円。為替は1ドル＝142.10-20円。今日の東京市場では、25年3月期業績予想を上方修正した八洲電機<3153>、住友ベーク<4203>株の一部を売却し100億円を25年3月期第2四半期にコア営業利益として計上し60億円をその他の営業収益に計上すると発表した住友化<4005>、東証スタンダードでは、上期業績予想を上方修正した電算<3640>、鈴茂器工<6405>、25年3月期第2四半期に投資有価証券売却益20.00億円を特別利益に計上すると発表したサンコール<5985>、25年3月期の中間配当予想を上方修正した靜甲<6286>、9月25日をもって東証スタンダードから東証プライムへ上場市場区分を変更することとなったと発表したセルシス<3663>、広告業を手掛けるメディア・エーシーを子会社化すると発表したセーラー広告<2156>、タイとインドに海外子会社を設立すると発表したクロスフォー<7810>、「医療機器メンテナンス事業」に参入すると発表した三機サービス<6044>などが物色されそうだ。一方、住友化が保有する651万9021株の株式売出しを発表した住友ベーク、東証スタンダードでは、上期営業利益を下方修正したセゾンテク<9640>、25年3月期業績予想を下方修正したカクヤスG<7686>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:52JST 前場に注目すべき3つのポイント～FOMC通過で押し目待ち狙いの買いが入りやすい～ 19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■FOMC通過で押し目待ち狙いの買いが入りやすい ■セゾンテクノ、2Q下方修正 営業利益 8億円←9億円 ■前場の注目材料:東邦ガス、水素燃焼でアルミ溶解・保持、バーナー開発 ■FOMC通過で押し目待ち狙いの買いが入りやすい 19日の日本株市場は、買い先行で始まった後はこう着感が強まりそうだが、底堅さは意識されそうだ。18日の米国市場はNYダウが103ドル安、ナスダックは54ポイント安だった。米連邦準備理事会（FRB）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げを決定した。結果判明後に大きく買われる場面もみられたが、先回り的な動きも強かったこともあり、その後はイベント通過で利益確定の売りが優勢となった。パウエルFRB議長が会合後の会見で、特に今後の利下げを急ぐ必要はないと指摘すると、終盤にかけ金利上昇に伴い株式相場も弱含んだ。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円高の36370円。円相場は1ドル142円20銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。米国では足もとで大幅な利下げを織り込んだ動きが強まっていたこともあり、結果判明後は利益確定の売りが優勢になった。一方で、東京市場では日米金利差縮小が警戒されて不安定な値動きが続いていたこともあり、FOMC通過でアク抜けが意識されそうだ。 また、日経225先物はFOMCの結果判明直後に乱高下する場面もみられた。ただし、36000円を割り込まなかったことで終盤にかけてはショートカバーの動きが優勢となり、ナイトセッションの高値で取引を終えている。米半導体株の弱い値動きから強いリバウンドは期待しづらいものの、押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。FOMC通過で市場の関心は日銀の金融政策決定会合に移るが、前回の利上げが波乱展開のトリガーになったこともあり、2会合連続での利上げの可能性は低いと考えられる。 引き続き為替にらみの展開になりそうだが、日銀会合を警戒して短期的な売り仕掛けの動きがあれば、その後のリバウンド狙いのスタンスに向かわせよう。なお、レバノンでは連日で無線機などの通信機器がほぼ同時に爆発するなか、日本製の無線機が使われたようだ。地政学リスクが高まるなか、物色としてはディフェンシブ系に傾きやすいだろう。そのほか、インデックス売買に振らされやすい需給状況でもあり、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいとみられる。 ■セゾンテクノ、2Q下方修正 営業利益 8億円←9億円 セゾンテクノ<9640>は2025年3月期第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は125億円から115億円、営業利益を9億円から8億円に下方修正した。流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の一部売上計上が下半期にずれこむ予定のため、前回予想値を下回る見込み。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（36380.17、+176.95） ・1ドル＝141.90-00円 ・シカゴ日経先物は上昇（36370、大阪日中比+190） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・東邦ガス<9533>水素燃焼でアルミ溶解・保持、バーナー開発 ・三菱商事<8058>KDDI・ローソンと、「未来のコンビニ」実証 ・日本製鉄<5401>USスチール買収の安保審査、大統領選後に、米政府、再申請容認 ・旭化成<3407>血液浄化を売却、インテグラルに565億円 ・日本郵船<9101>オオノ開發と、船舶リサイクル事業化を検討 ・住友ベークライト<4203>住友化学が株を一部売却、シンガポール政府系に ・豊田通商<8015>サイバー対策で米社と提携、車・農機・建機向けシステム開発推進 ・J-POWER<9513>東北車産業グリーンエネ協と、宮城で再生エネ供給 ・DMG森精機<6141>欧本社の起工式、展示・商談、国際交流の場に ・NEC<6701>LLMの信頼性向上、「幻覚」対策で新機能 ・サイバートラスト<4498>エフサステクノロジーズと、リナックスOS運用で協業 ・京セラ<6971>欧米新興向けCVC創設 ・大成建設<1801>地下水浄化壁向けバリアー材を開発、PFASを長期吸着 ・SUMCO<3436>佐賀大・産総研と連携、半導体ウエハー製造にAI活用 ・中部電力<9502>三重で営農型太陽光発電所の運転開始 ・東海カーボン<5301>SiCウエハーで成長、構造改革推進、黒鉛電極・S&Lの止血急ぐ ・長谷工コーポ<1808>茨城にプレキャスト内床の新工場、年3000戸超製造 ・三井不動産<8801>銀座に新ホテル30日開業、連泊の利便性向上 ・東京建物<8804>「ヒルトン京都」開業、観光ニーズ取り込む ・栗田工業<6370>製紙品質低下を予測、水質データ分析 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・日銀金融政策決定会合（20日まで） ＜海外＞ ・07:45　NZ・4-6月期GDP速報値（前年比予想：-0.6％、1-3月期：+0.3％） ・10:30　豪・8月失業率（予想：4.2％、7月：4.2％） ・10:30　豪・8月雇用者数増減（予想：+2.60万人、7月：+5.82万人） 《ST》

*15:02JST テラスカイ Research Memo（2）：国内トップクラスのクラウド・インテグレーター ■会社概要 1. 会社概要 テラスカイ<3915>は、2006年の創業時からクラウドシステムの開発・導入支援に特化し、国内クラウド市場の成長をけん引してきたクラウドインテグレーションのリーディング企業である。Salesforceを中心にクラウドシステムの累計導入実績は同社単体で7,000件超（2024年2月末時点）となっており、業種・企業規模を問わず様々な開発案件を手掛けてきた。子会社は2024年2月時点で国内10社、海外2社となっており、なかでも、AWSの導入支援やSAPシステムのクラウド移行支援を行うBeeX（出資比率69%）は同社に次ぐ事業規模に成長している。また、持分法適用関連会社としてキットアライブ（同49%）がある。クラウド市場の旺盛な需要に対応するため積極的に人的リソースを拡大しており、2024年2月期末のグループ従業員数（キットアライブ含む）は1,248名と3年間で2.1倍に拡大した。 2. 沿革 同社は、2006年に現 代表取締役CEO社長執行役員の佐藤秀哉（さとうひでや）氏によって設立された。佐藤氏は、日本アイ・ビー・エム(株)からSalesforce, Inc.の日本法人に転じ、その立ち上げに参画した経歴を持つ。クラウドサービスが今後、企業の情報システムとして普及していくことを予見し、創業当初からSalesforceを中心としたクラウドシステムの開発・導入支援に特化して事業を展開してきた。 2008年に製品事業として、クラウドシステムの利便性向上に資する開発支援ツール「SkyEditor」※1（現 SkyVisualEditor）、2016年に次世代版グループウェアの位置付けとなるコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」※2、2017年にクラウド型データ連携サービス「DataSpider Cloud」※3の開発・提供を開始し、それぞれ導入社数を順調に伸ばしている。なお、「DataSpider Cloud」については共同開発元から一部権利を譲受し、2023年9月より「mitoco X」（自社単独サービス）として展開している。 ※1 Salesforceの画面開発ツールで、各企業が自社の利用しやすいようにSalesforceの画面をカスタマイズする際に使われる。簡単・迅速に所望の画面を開発でき、業界標準と言われるほど高い競争力を有している。 ※2 Salesforce基盤上で利用可能なコミュニケーション・プラットフォームで、社内のコミュニケーションツール（掲示板、トークなど）やワークフロー、文書管理、カレンダー機能を提供、IoT連携による会議室予約機能などもある。モバイルアプリにも対応しており、社外の協力パートナーなどとの外部連携も可能となっている。 ※3 (株)アプレッソ（2019年4月にセゾン情報システムズ<9640>に吸収合併）との共同開発品で、各種クラウドサービスと社内のデータベースやアプリケーションなどのシステムをノンプログラミングで連携できるサービス。 同社は事業の成長過程において、資本業務提携も数多く実施してきた。これまでの実績を見ると、2010年にNTTテクノクロス(株)（旧、NTTソフトウェア(株)）、2013年にAWSの導入支援・リセールを主に展開するサーバーワークス<4434>、2016年にIoT/モバイルクラウドソリューションを展開するエコモット<3987>、及び九州地区でクラウドインテグレーションを展開していたクラウディアジャパン(株)（子会社化後、2018年に吸収合併）、2017年にIBM<IBM>製品のディストリビューターである(株)イグアス、2018年にERPシステムの導入支援などを行うビジネスエンジニアリング<4828>、2019年に独立系システム開発会社の日本システム技術<4323>、2021年にクラウド帳票サービスなどを展開する(株)オプロ、2023年にSAPやSalesforceの開発・導入支援を主に展開するテクノスジャパン<3666>、2024年にはNTTデータとそれぞれ資本業務提携を実施している。 また、クラウド市場における事業領域を拡大するため、子会社展開についても積極的に進めている。2014年にサーバーワークスと合弁でAWSの監視・保守サービスを行う(株)スカイ365を設立したのを皮切りに、2016年にBeeX及び北海道を拠点にクラウドシステムの導入支援を行うキットアライブ※を、2019年にはベンチャー企業の投資・育成を行う(株)テラスカイベンチャーズ、量子コンピュータの性能を最大限引き出すアルゴリズムを研究開発する(株)Quemix、タイでクラウドシステムの開発・導入支援を行うTerraSky (Thailand) Co., Ltd.を相次いで設立し、ECサイトやWebアプリケーション開発などを行う(株)Cuonを株式取得により子会社化した。また、2021年にGoogleのクラウドプラットフォーム上でデータ分析基盤の構築などを行う(株)リベルスカイ、クラウド技術者の派遣・紹介事業を行うテラスカイ・テクノロジーズを新設したほか、AIプラットフォームの開発・導入支援を行う(株)エノキ（旧、アイフォーカス・ネットワーク(株)）を子会社化し、2022年にはSalesforceのMAツールであるMarketing CloudやAccount Management（旧Pardot）などの導入支援などを行う(株)DiceWorks（ダイスワークス）を設立した。 ※2022年9月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式上場したことに伴い連結対象子会社から外れ、持分法適用関連会社となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》