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*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株の底堅さを見極め～ 25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ハイテク株の底堅さを見極め ■Jフロント、25/2上方修正 営業利益520億円←415億円 ■前場の注目材料:レゾナックHD、次世代半導体向け銅張積層板開発へ、ガラスコア基板対応 ■ハイテク株の底堅さを見極め 25日の日本株市場は、売り先行で始まった後はこう着ながらも底堅さが意識されそうだ。24日の米国市場はNYダウが83ドル高、ナスダックは100ポイント高だった。年内の追加利下げ期待や中国の景気刺激策を受けて買い優勢の展開となった。9月の米消費者信頼感指数が予想を下回ったため、景気への楽観的見方が後退し売られる場面もみられたが、終盤にかけて持ち直していた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比150円安の37670円。円相場は1ドル143円00銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行始まることになりそうだ。米国では9月の米消費者信頼感指数が予想を下回ったことで、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が上昇した。これを受けて円相場は円高に振れて推移しており、輸出関連株などへの重荷になりそうだ。また、日経225先物はナイトセッションで一時38090円まで買われたが、75日線が抵抗線として意識されていた。リバウンド機運が高まりにくいなか、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 一方で、米国ではエヌビディアなど半導体株の一角が買われており、この流れから東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株に買い戻しの動きがみられ、日経平均株価を下支えする可能性がありそうだ。そのため、売り一巡後はハイテク株の底堅さを見極めながら押し目を探ることになろう。また、配当狙いの動きも強まりやすいと考えられ、配当妙味のある銘柄へは個人主体の資金が向かいやすいと考えられる。 日経平均株価は75日線での攻防、グロース250指数は200日線に上値を抑えられている。これら抵抗線を明確に上放れてくるまでは積極的な上値追いの流れにはなりづらく、個別に材料のある銘柄などへの短期的な値幅取り狙いの動きに向かわせやすい。なお、個別では決算に絡んだところでは、上方修正を発表したアイビー<4918>、エスクローAJ<6093>、Jフロント<3086>などが注目されそうである。 ■Jフロント、25/2上方修正 営業利益520億円←415億円 Jフロント<3086>は2025年2月期業績予想の修正を発表。売上収益は4245億円から4370億円、営業利益を415億円から520億円に上方修正した。今季2度目の修正であり、コンセンサス（460億円程度）を上回る。中核事業である百貨店事業、ショッピングセンター事業において、国内売上は堅調に推移し、訪日外国人観光客の増加などにより免税売上が伸長した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（37940.59、+216.68） ・NYダウは上昇（42208.22、+83.57） ・ナスダック総合指数は上昇（18074.52、+100.25） ・SOX指数は上昇（5091.78、+65.97） ・VIX指数は下落（15.39、-0.50） ・米原油先物は上昇（71.56、+1.19） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・レゾナックHD<4004>次世代半導体向け銅張積層板開発へ、ガラスコア基板対応 ・KDDI<9433>慶大と9社で、AI新拠点、米大・MSと共同研究 ・日本製鉄<5401>韓国ポスコ株を売却、資産圧縮による資本効率向上 ・日立<6501>米エヌビディアと協業、鉄道AI運用・保守 ・レゾナックHD<4004>再生医療撤退、関連3社を米投資に売却 ・丸紅<8002>米CO2貯留参画、年100万トン、26年中の商業運転狙う ・ゼンリン<9474>EV走行傾向を可視化、三菱自動車工業などとリポート提供 ・エスペック<6859>コスモピアハイテック、急速温度変化装置、フッ素化ガス規制対応 ・日立建機<6305>鉱山向け拡大、超大型ダンプで南米深耕 ・ブラザー工業<6448>インド工場完成、工作機械、車・医療を開拓 ・島津製作所<7701>メキシコに販社、分析・医用機器の販売・サービス ・三菱重工<7011>伊のCO2回収機稼働、天然ガス供給設備向け ・キヤノン<7751>新型レンズ採用のi線露光装置、透過率1.2倍 ・浜松ホトニクス<6965>レーザーの可能性に挑む、新戦略、“第4の柱”に向け買収 ・NTT<9432>動きある空間情報伝送、点群データを高密度化 ・ルネサス<6723>SoCに新製品、先進運転支援システム向け ・ローム<6963>高出力レーザーダイオード開発、高機能センサー向け ・村田製作所<6981>再生エネ100％の目標前倒し、35年度達成へ ・ニコン<7731>風力設備向けシート提供、羽に貼り付け発電効率向上 ・ユニチカ<3103>車外装材にポリアリレート樹脂提案、塗装レスで環境配慮 ・三井金属<5706>埼玉に初期量産工場、全固体電池向け電解質、27年稼働 ・JFEHD<5411>副社長・寺畑雅史氏、良質原料炭確保に先手 ・三菱マテリアル<5711>次世代車部品向け銅合金を開発、強度と高導電率を両立 ・旭有機材<4216>フェノール樹脂製品を来月値上げ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・10:30　豪・8月消費者物価指数（前年比予想：+2.7％、7月：+3.5％） 《ST》

*15:04JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：リアルとテクノロジーを融合した中古住宅再生事業 ■事業概要 2. 中古住宅再生事業 (1) マンション買取再販事業 マンション買取再販事業は、property technologies<5527>が仲介会社を通じ、売り主（所有者）から中古マンションを買い取って、リノベーションにより価値を高めたうえで再販する事業である。展開ブランド「FURVAL」では、厳選された家具や生活必需品の家電、調理器具などを、デザインや機能、サイズなどリノベーション空間にあわせて取り揃え、時間的な労力をセーブするだけでなく、家具や家電を含めた価格で販売する（ローンを組む）ことで金銭的な負担も軽減するサービスを提供している。なお、ホームネットでの購入者に限定して、住宅設備の故障に10年間何度でも利用できるアフターサービス「住設あんしんサポート」も提供している。 マンション買取再販事業の特徴は、北海道から沖縄まで地方の主要都市部で、30～40代の一次取得者層をターゲットに、リアルなネットワークとテクノロジーを駆使して事業展開している点にある。ターゲットが一次取得者層であることのメリットは、子供の成長など顧客のライフサイクルからニーズが明確なうえ安定した実需が期待できることにある。一方、一次取得者層にとっても、東京都の中古マンション平均価格が56百万円であるのに対して同社は29百万円と、一般的な借入期間で一定の金利上昇があったとしても住宅ローンの返済額が家賃以下になるという値ごろ感にメリットがある。また、地方圏の比率が同業他社で4割程度だが、同社は6割と高くなっていることもメリットである。なぜなら、地方圏は物件密度が薄く営業効率が低いという事実はあるものの、築30年以上の物件が増加しているにもかかわらず競争が緩やかなため、同社のように広範に営業ネットワークを構築すれば、効率的な情報交換によって主要な収益源にできるからだ。 (2) iBuyerビジネス 不動産テックを活用する一部企業が、iBuyerという取引形態を掲げて事業を行っているが、販売に苦労していることが多いようだ。しかし、同社はリアルの不動産事業を展開しているため、販売に苦労することなくiBuyerビジネスを拡大している。その基盤となっているのが、2021年にスタートしたiBuyerプラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」である。「KAITRY（カイトリー）」は複雑な不動産の売買プロセスをオンラインで容易に実行できるうえ、査定から売却まで通常3ヶ月以上かかるところ、査定はAI査定によって最短5秒、販売（現金化）も同社が買い取ることで最短3日と大きく短縮できるため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかでも、同社が同業他社を上回る業績を上げた要因の1つとなった。さらに、住みながら売りたい人にはセール&リースバック、新居を買ってから売りたい人には先日付買取保証、お得に売りたい人には共同投資型売却など様々なメニューを揃えており、ユーザーの住み替えニーズを後押ししている。 こうした新しいビジネスモデルにより、不動産売買において個人の心理的ハードルが下がることで、将来的に住み替え市場が拡大、同社が目指す「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることのできる未来に近づいていくと思われる。同社は「KAITRY（カイトリー）」を普及するため、ネット広告やTVCMの活用、仕入クロージングの体制強化、UI/UXなど基盤の強化を進めている。この結果、「KAITRY（カイトリー）」の認知度が向上し、仕入件数が毎月安定的に増加、コンバージョンの拡大にもつながってきた。なお、同社が直販売に乗り出したことで仲介会社とのコンフリクトが懸念されるが、同社の直販売により住み替え市場自体が拡大しており、同社が仲介会社のDXなど業務効率化も支援していることから、仲介会社にもメリットがあるため信頼関係は保持されている。 (3) SaaSサービス 同社のAI査定や「KAITRY（カイトリー）」が目覚ましい実績を上げつつあるなか、仲介会社などの要望により同社が蓄積してきたテクノロジーを公開し、2022年にスタートしたのがSaaSサービスである。SaaSプロダクトが広く受け入れられれば、ターゲットは全国33,000社以上の仲介会社に留まらず、不動産会社全体31万社や、不動産関連業務を幅広く扱っている弁護士など士業41,500事業所、1,000の金融機関へとニーズが拡大していく可能性があると思われる。一方で、SaaSプロダクトの提供により関係強化が図られるため、物件紹介という形での同社収益へのフィードバックも期待できる。このため、金融機関向けに「KAITRY finance」、士業向けに「KAITRY professional」、仲介会社向けに「HOMENET Pro」という3つSaaSプロダクトを開発、提供を開始した。なお、「KAITRY finance」と「KAITRY professional」については、ニーズを捉えて早期に収益化するべく展開を急ぐ方針だが、「HOMENET Pro」は将来のサービス拡張を見据えて、まずは取引間口を広げるため無料での登録を中心に拡大を進めている。 このなかで金融機関向け「KAITRY finance」は、AI査定機能（売出価格/成約価格）のほか、与信管理や資産活用提案などで活用する不動産価格調査書を作成可能で、業務の効率化や金融サービスの高付加価値化につながるため、幅広い金融機関、しかも複数部署でニーズがあるようだ。このため、地方銀行を含む全国の金融機関向けに販促を開始、早くもみずほ銀行など7行で導入または導入に向けた運用が開始された。各銀行では、法人融資において融資先資産実態把握の手間軽減や行内基準の統一化・属人性排除、個人業務においてはプライベートバンキングでの顧客資産全体を把握した総合的提案、遺言信託/遺産整理における商機拡大、住宅ローンでの借換え相談時の提案充実、債権管理においては保証会社/サービサーの査定業務の効率化などに利用しているようだ。直近では、各銀行の不動産価格調査業務の効率化に向けて、ゼンリン<9474>の「住所地番変換」機能をAPI連携した「地番でAI査定」をリリースした。 弁護士や税理士、司法書士など士業向け「KAITRY professional」は、AI査定機能のほか、不動産の遺産分割や財産分与時に活用する不動産価格調査書を作成できる。士業による不動産価格の算定には客観性が求められるため、複数の不動産会社に調査を依頼する必要があるなど手間と時間がかかることが課題だった。しかし「KAITRY professional」は、スピーディかつ低コストで価格算定できるうえ業務の効率化にもつながることから、相続や離婚など迅速な解決が必要な場合に適しており、今後の導入拡大が期待される。また、士業での導入拡大が進めば買取再販事業の新たな仕入ルートにもなり、同社のデータベースのさらなる強化が期待できる。仲介会社向け「HOMENET Pro」は、同社が業務用に構築してきた業務効率化ツールをパッケージ化したもので、AI査定や提案書作成、オンライン上で取り扱い可能物件の確認などの機能による、業務の効率化への貢献が期待できる。現在、仲介会社の囲い込みやデータベースの強化、仕入販売の拡大につなげる狙いもあり無料登録を推進しているが、2022年11月のローンチ以降、アカウント数、査定数ともに順調に増加を続けているようだ。将来的には、機能拡充による収益化を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　九電工、SBIリーシング、パソナグループなど 銘柄名<コード>30日終値⇒前日比 NESIC<1973> 2699 +189 第1四半期営業利益は前年同期比2.1倍。 四国化HD<4099> 2261 +168 24年12月期業績予想を上方修正。 株主還元の基本方針変更、配当上方修正、株主優待制度廃止も発表。 ツガミ<6101> 1701 +226 第1四半期営業利益63.0％増。 LITALICO<7366> 1331 -314 第1四半期営業利益44.4％減。 SBIリーシング<5834> 3300 +400 第1四半期売上高は80.9％減だが営業利益13.8％増。 坪田ラボ<4890> 625 +100 CEOが参加する研究グループが、 革新的なin vitro脈絡膜モデルの開発に成功。 パソナグループ<2168> 2350 +255 オアシス・マネジメントの大量保有で思惑買い。 九電工<1959> 6723 +914 第1四半期営業益倍増と好スタート。 GenkyDrugStores<9267> 3400 +345 25年6月期の業績計画をポジティブ視。 ゼンリン<9474> 973 +53 第1四半期は赤字幅大幅縮小。 関電工<1942> 1892 +110 九電工の好決算刺激材料に。 きんでん<1944> 3279 +160 本日は電力設備投資関連が大幅高となり。 大同特殊鋼<5471> 1450.5 +42.5 第1四半期収益回復を確認で見直しの動き強まる。 ファナック<6954> 4387+125 第1四半期受注は想定以上で通期予想上方修正。 東京製鐵<5423> 1835 +68 業績上方修正に加え高水準の自社株買いを引き続き材料視。 スタンレー電気<6923> 2925 +76.5 想定上に高水準の自社株買いを発表で。 イオンフィナンシャルサービス<8570> 1354.0 +41.0 高利回り銘柄としての見直しの動きか。 エス・エム・エス<2175> 2189 +84.5 29日には野村證券が目標株価引き上げ。 ファンケル<4921> 2903.5 +63.5 29日にはキリンHDがTOB期間延長を発表。 富士通ゼネラル<6755> 1901.5 -234.0 第1四半期営業利益は通期計画に対して低進捗。 さくらインターネット<3778> 3055 -360 第1四半期大幅増益も上半期計画比で進捗率低い。 アスクル<2678> 2112 -165 7月の月次動向がネガティブ視される。 横河ブHD<5911> 2644 -171 第1四半期大幅減益決算ネガティブ視。 日本ゼオン<4205> 1320.0 -87.0 実質的な下半期の下方修正をマイナス視。 コクヨ<7984> 2500 -126 上半期営業減益決算をマイナス視。 楽天銀行<5838> 3055 -215 楽天グループではフィンテック事業再編を延期。 アイモバイル<6535> 444 -33 7月末権利落ちの影響で。 《CS》