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*15:12JST データセク Research Memo（2）：グローバル展開を推進する「データセクションスタートアップ連合」を目指す ■データセクション<3905>の会社概要 1. 会社概要 同社グループは、AIによる画像解析技術を用いたリテールマーケティング事業や、開発力の強みを生かしたFintechやSNS事業を展開している。創業以来、SNS分析などのSaaS型サービスやシステム運用・保守等を中心とした「ソーシャルメディア分析事業」「AI・システム開発事業」を基盤に、2018年頃からストック型サービス等を中心とした「リテールマーケティング事業」で、海外での店舗DXを後押ししている。加えて「新規事業」として、医療系ビジネスや自社プロダクト開発にも注力している。同社グループの構成は従来の同社及び連結子会社で合計8社である。 連結子会社であるSIは、多言語ソーシャルメディア分析・コンサルティング事業、同じくDSSは金融系システムの保守運用受託、アプリケーション開発を行っている。リテールマーケティング事業の主力である「FollowUP」の海外子会社は、Jach Technology SpA（チリ）、Alianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）、INTELIGENXIA S.A.（チリ）、FollowUP Peru S.A.C.（ペルー）、FollowUP Customer Experience S.L.（スペイン）、Alianza FollowUP Panama S.A.（パナマ）の合計6社である。今後も継続してAI技術とデータ分析のさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを創出する計画である。 2024年2月、代表取締役社長の林健人氏が辞任したため、これを受け、取締役会は同社代表取締役副社長CFOの岩田真一氏を新たな代表取締役社長CEO兼CFOに選任した。同年2月、同社はバルクホールディングス<2467>との間で包括的業務提携に関し、基本合意することを決議した。この提携により、マーケティングリサーチとセールスプロモーションを主軸とするバルクホールディングスの子会社(株)MSSと、データ解析とAIに強みを持つ同社グループとの間で大きなシナジーが期待される。このため、2024年7月に同社はMSSを完全子会社化した。 2. 沿革 同社は2000年7月、東京都渋谷区神宮前に設立され、ビッグデータブームの先駆けとなった。2009年2月にインターネット上のリスク監視・危機対応サービスをリリースし（同年6月に「インターネット上の風評リスク監視・機器対応サービス」が(公財)日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞）、2014年3月に(株)東京放送ホールディングス（現 TBSホールディングス<9401>）の子会社であるTBSイノベーション・パートナーズ(同)を引受先とした第三者割当増資を実施した。2018年5月、(株)アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築し、同年7月にはアルムから店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受したほか、KDDI<9433>と資本業務提携を締結（2021年6月資本業務提携解消）し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築した。2019年12月には、小売店支援ツール「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、子会社化した。そして2023年9月にThe ROOM4D(株)から「データ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業」を、The ROOM Door(株)から同社子会社であるDSSが「SES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）」をそれぞれ譲受した。 なお、2014年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場し、2022年4月には東証の市場区分の見直しにより、東証グロース市場へ移行した。2024年2月には、バルクホールディングスと包括的業務提携に関し基本合意、2024年4月には、Supermicroと業務提携に向けた基本合意書を締結した。 3. 事業の強みと目指すべき姿 同社の強みは、コア技術である「大容量のデータ分析技術」により、爆発的に増加するデータから必要なデータを収集・分析し、優れた解析技術でデータを情報へ変換し、自社プロダクトやサービスを開発することができることである。 同社は、グローバル展開を推進するテクノロジー・スタートアップ企業で構成する「データセクションスタートアップ連合」を目指す。分析技術を中核とした親会社（同社）と各業界の業務改善DXを実施する子会社（サテライト・カンパニー）との連合企業群を創り上げる。具体的な構築フローとして、同社のコア技術を担うグループ会社が市場ニーズを検知し、潜在的なニーズを探る新チームを形成して、新しいソリューションを構築する。次に、市場のニーズにフィットさせる改善（PMF）を行い、事業が安定化した後、分社化（スピンオフ）する。分社化した企業は、同社のファンドを通じてアーリーステージのスタートアップ企業として投資を行う。最終的には、既に同社グループが形成しているグローバル展開のフローを活用し、グループ会社へのシナジーに対しても貢献する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《HN》

*09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～JINSHD、モロゾフなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[7月8日　9:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <2330> フォーサイド　　　 3503400 　107185.08　 219.63% 0.1022% <6489> 前沢工　　　　　　　172000 　131808.34　 156.06% 0.0921% <5602> 栗本鉄　　　　　　　68500 　65198.7　 130.64% 0.1103% <1518> 三井松島　　　　　　286800 　99335.1　 129.85% 0.1434% <5262> 日ヒューム　　　　　128200 　439961.7　 108.41% 0.0406% <5892> yutori　　　　292100 　55849.56　 103.66% -0.09% <4221> 大倉工　　　　　　　234600 　191055.98　 102.78% -0.0205% <7073> ジェイック　　　　　15700 　299272.24　 86.09% 0.0594% <4168> ヤプリ　　　　　　　189800 　15095.76　 76.41% 0.0529% <2845> NFナスヘッジ　　　52470 　79685.28　 62.46% 0.0081% <1844> 大盛工業　　　　　　526300 　73538.612　 58.68% 0.0459% <3205> ダイドリミ　　　　　6443400 　84069.28　 55.66% 0.1726% <6492> 岡野バル　　　　　　21400 　3730408.74　 53.48% 0.0352% <6181> タメニー　　　　　　482900 　62302.8　 52.06% 0.072% <5852> アーレスティ　　　　368800 　61034.64　 45.96% 0.0287% <3046> JINSHD　　　　243500 　187688.42　 44.4% 0.0663% <4992> 北興化　　　　　　　229800 　667602　 42.78% 0.0724% <4936> アクシージア　　　　100900 　202420.64　 35.4% 0.0433% <2395> 新日科学　　　　　　451800 　75061.78　 34.76% 0.0406% <6740> JDI　　　　　　　71769200 　397898.54　 31.63% 0% <2511> NF外債　　　　　　73430 　843240.3　 29.91% 0.0026% <6789> ローランドDG　　　5100 　64191.332　 28.23% -0.0018% <9401> TBSHD　　　　　411100 　21800.2　 22.75% -0.0158% <7088> フォーラムエンシ　　114900 　1270657.6　 17.8% 0.0461% <2217> モロゾフ　　　　　　30800 　87103.44　 16.81% -0.004% <8070> 東京産　　　　　　　119600 　125338.3　 15.27% 0.0027% <2325> NJS　　　　　　　16300 　67225.54　 13.17% 0.0632% <2632> MXSナ100ヘ　　6202 　60070　 12.66% 0.007% <2842> iFナ100ベ　　　1623 　86556.798　 12.47% -0.0081% <6405> 鈴茂器工　　　　　　37700 　28189.207　 12.4% 0.043% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*13:53JST unerry---TOPPAN、TBSホールディングス、プラザスタイルと連携し店舗DX共創スペースを提供開始 unerry<5034>は5日、TOPPAN、TBSホールディングス<9401>、TBSのグループ会社であるスタイリングライフ・ホールディングスプラザスタイルカンパニーと連携し、店舗DX共創スペース「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」を、プラザスタイルのPLAZA店舗で提供開始することを発表した。 今回、4社が連携することにより、美的感度、情報感度、情報発信力が高いとされるPLAZA店舗への来店顧客をメインターゲットに、メーカーの製品を「知る」「理解する」「試す」「比べる」シーンを創出。特にビューティー&ヘルスケア商材を展開するメーカー向けに最適な共創スペースを実現する。 TOPPANが持つ豊富なマーケティング支援ノウハウを活かした施策の設計から運用までのサービス提供と、月間800億件以上の人流・購買データが蓄積されている同社のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)」を活用した、広告・効果測定(分析)ソリューションを融合。これにTBSが持つ様々なコンテンツを活用したTVや、プラザスタイルのオウンドメディア(アプリ・WEB等)による情報発信を組み合わせることにより、顧客データ、Beaconなどを活用したPLAZA店舗での行動データから、消費者の来店・来棚状況を可視化する「パーチェスファネル分析」(消費者の購入までの意識の遷移を図化したもの)などが可能な「PLAZA AGILE COMMUNICATION LAB.」を提供する。 《SO》