株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は8日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約83円分押し上げ 26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり57銘柄、変わらず0銘柄となった。 日経平均は8日ぶりに反発。前日比188.10円高（＋0.50％）の38057.61円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.20ドル高（＋0.20％）の39935.07ドル、ナスダックは160.68ポイント安（－0.93％）の17181.73、S&P500は27.91ポイント安（－0.51％）の5399.22で取引を終了した。リスク警戒感が根強く、寄り付き後、まちまち。しかし、4－6月期国内総生産（GDP）や消費が予想を上回る伸びとなったため景気への悲観的見解が後退し買戻しが先行、相場はプラス圏を回復した。ただ、重要インフレ指標の発表を控えた手仕舞い売りが上値を抑制、さらに、ハイテクが弱く、終盤にかけ失速しナスダックは下落に転じ、まちまちで終了。 ダウは上昇したものの、米ハイテク銘柄が引き続き弱かったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は37668.93円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、売り一巡後は切り返し38000円台を回復。為替が1ドル153円80銭台と前日17時時点より2円ほど円安ドル高に振れていることや、時間外の米国先物がプラス圏で推移していることなどが安心材料となったもよう。 日経平均採用銘柄では、好決算を材料に日野自動車<7205>、富士通<6702>、キヤノン<7751>、トクヤマ<4043>が買い優勢となったほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄も上昇。このほか、中外製薬<4519>、SUMCO<3436>、日立<6501>、帝人<3401>、ファナック<6954>が買われた。 一方、ナスダック下落を受けて、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が売り優勢となっているほか、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、いすゞ<7202>など自動車関連も弱い。このほか、日本製鉄<5401>、花王<4452>、キッコーマン<2801>が売られた。 業種別では、石油・石炭製品、金属製品、機械、銀行業、鉱業などが上昇した一方、輸送用機器、水産・農林業、空運業、電気・ガス業、サービス業などが下落した。 値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約83円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、中外薬<4519>、TDK<6762>、キヤノン<7751>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>などがつづいた。 一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。 *11:30現在 日経平均株価 　38057.61(+188.10) 値上がり銘柄数 168(寄与度+370.17) 値下がり銘柄数 57(寄与度-182.07) 変わらず銘柄数 0 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <9983>　ファーストリテ　　　 40980　 850　 83.36 <4063>　信越化　　　　　　　　6389　 159　 25.99 <4519>　中外製薬　　　　　　　6277　 251　 24.62 <6762>　TDK　　　　　　　　9724　 183　 17.95 <7751>　キヤノン　　　　　　　4692　 359　 17.60 <6954>　ファナック　　　　　　4135　 105　 17.16 <6367>　ダイキン工業　　　　 21980　 295　 9.64 <6702>　富士通　　　　　　　　2692　 256　 8.37 <9613>　NTTデータG　　　　 2350　 51　 8.25 <6988>　日東電工　　　　　　 12910　 185　 6.05 <8058>　三菱商事　　　　　　　3157　 60　 5.88 <4523>　エーザイ　　　　　　　6740　 141　 4.61 <4704>　トレンドマイクロ　　　7319　 141　 4.61 <6724>　セイコーエプソン　　　2604　 62　 4.05 <4503>　アステラス製薬　　　　1688　 24　 3.92 <6273>　SMC　　　　　　　 71210　 1200　 3.92 <6976>　太陽誘電　　　　　　　4471　 119　 3.89 <7267>　ホンダ　　　　　　　　1605　 20　 3.82 <2502>　アサヒGHD　　　　　 5736　 107　 3.50 <6506>　安川電機　　　　　　　5115　 102　 3.33 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <8035>　東エレク　　　　　　 28345　 -665　-65.22 <6857>　アドバンテ　　　　　　5614　 -94　-24.58 <6098>　リクルートHD　　　　 8134　 -141　-13.83 <4568>　第一三共　　　　　　　5656　 -140　-13.73 <7203>　トヨタ自動車　　　　　2945　 -75.5　-12.34 <6920>　レーザーテック　　　 25830　 -910　-11.90 <9984>　ソフトバンクG　　　　 9306　 -59　-11.57 <6723>　ルネサスエレクトロニ　2440　-143.5　 -4.69 <9433>　KDDI　　　　　　　4535　 -19　 -3.73 <2801>　キッコーマン　　　　　1919　 -15　 -2.45 <9766>　コナミG　　　　　　　11405　 -60　 -1.96 <4452>　花王　　　　　　　　　6679　 -52　 -1.70 <6758>　ソニーG　　　　　　　13365　 -50　 -1.63 <2802>　味の素　　　　　　　　6148　 -47　 -1.54 <8766>　東京海上HD　　　　　 5677　 -19　 -0.93 <7272>　ヤマハ発動機　　　　　1371　 -9　 -0.88 <6526>　ソシオネクスト　　　　3047　 -25　 -0.82 <7912>　大日本印刷　　　　　　4888　 -47　 -0.77 <9201>　日本航空　　　　　　　2445　 -20.5　 -0.67 <8697>　JPX　　　　　　　　 3663　 -20　 -0.65 《CS》

*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株の押し目狙い～ 27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ハイテク株の押し目狙い ■ソフトウェアS、2Q上方修正 営業利益 52.01億円←47.56億円 ■前場の注目材料：ソディック、「植物肉」に参入、特殊加熱装置開発 ■ハイテク株の押し目狙い 27日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まりやすい相場展開になりそうだ。24日の米国市場は、NYダウが4ドル高、ナスダックは184ポイント高だった。人工知能（AI）ブームを背景としたハイテクセクターの買いが根強く、相場をけん引する格好となった。3連休を控え、参加者が限られるなかでNYダウは上げ幅を縮めたが、ナスダックはエヌビディア主導での強い値動きだった。シカゴ日経225先物は大阪比200円高の38800円。円相場は1ドル156円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物のナイトセッションは小幅な値動きではあったが、75日線を上回り、ボリンジャーバンドの+1σ水準を回復してきた。本日は米国市場がメモリアルデーの祝日となる影響から海外勢の商いは限られると考えられるものの、米ハイテク株高を支援材料に指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を支える流れになりそうだ。 買い一巡後はこう着感が強まりそうだが、下値の堅さがみられる局面においては、先物主導で買い仕掛け的な動きが入りやすいだろう。短期的な売買が中心であるため、値幅は出にくいと考えられるものの、米VIX指数は再び12.00を下回ってきたこともあり、売り仕掛け的なトレードは限られそうだ。短期的に売りを仕掛けてくる流れとなれば、その後のリバウンドを狙ったスタンスに向かわせよう。 物色としてはエヌビディアの上昇を手掛かりに、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>といった値がさハイテク株のほか、AIの成長期待から関連銘柄への関心も強そうだ。ただし、AI関連の中小型株については資金の逃げ足の速さが目立つため、フットワークが重要になりそうだ。そのほか、ニデック<6594>は過去2期分の決算修正を行った。嫌気売りが入る可能性がある一方で、自社株買いを発表したことや株価は高値圏で推移していることから需給状況は良好である。売り仕掛けが入る局面では押し目狙いのスタンスになりそうだ。 ■ソフトウェアS、2Q上方修正 営業利益 52.01億円←47.56億円 ソフトウェアS<3733>は2024年10月期業績予想の修正を発表。売上高は201.34億円から219.81億円、営業利益を47.56億円から52.01億円に上方修正した。既存ユーザーへの深耕営業が功を奏し、予想を上回る追加システム導入及びサーバリプレイスの受注があった。通期業績予想については、下半期における受注案件の今後の進捗や終了のタイミング及び予定外の追加受注動向に左右される部分もあり、予想を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（39069.59、+4.33） ・ナスダック総合指数は上昇（16920.79、+184.76） ・シカゴ日経先物は上昇（38800、大阪比+200） ・SOX指数は上昇（5220.92、+94.93） ・VIX指数は低下（11.93、-0.84） ・米原油先物は上昇（77.72、+0.85） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・ソディック<6143>「植物肉」に参入、特殊加熱装置開発 ・TOPPAN<7911>アフリカ攻勢、教科書発行など4事業 ・三菱電機<6503>アイシンと、EV部品供給強化へ新会社、車載再編へ ・関電工<1942>YKK APと、ビル窓で太陽光発電 ・トーセイ<8923>名古屋鉄道と資本業務提携、不動産で相乗効果 ・伊藤忠<8001>グーグルに環境価値を供給、専用太陽光を開発 ・日本航空<9201>相次ぐトラブル、国交省が臨時監査 ・トヨタ自<7203>楕円形タンク開発、搭載量1.5倍、水素エンジン車進化 ・明治電機<3388>杉脇弘基社長「水素事業を拡大」 ・三菱電機<6503>ベトナムに共同出資会社、東南ア向け遮断器製販 ・コンバム<6265>社長・佐藤穣氏、半導体・ロボの二刀流狙う ・三浦工業<6005>生菌分離装置を開発、3時間でレジオネラ検出 ・冨士ダイス<6167>社長・春田善和氏、新事業開発で専門組織 ・三菱重<7011>ベルギーで高炉CO2回収実証 ・三井不<8801>宮城に物流施設、東北6県と首都圏を中継 ・ユニチカ<3103>重縮合ポリマー製造受託強化、岡崎事業所を整備 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・09:05　植田日銀総裁開会あいさつ（日銀金融研究所主催24年国際コンファランス） ・11:05　内田日銀副総裁基調講演（日銀金融研究所主催24年国際コンファランス） ＜海外＞ ・10:30　中・4月工業企業利益（3月：前年比-3.5％） 《ST》

*16:06JST ダイキアクシス Research Memo（6）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（3） ■ダイキアクシス<4245>の事業概要 2. 住宅機器関連事業 「住宅機器関連事業」の2023年12月期における売上構成比は、建設関連業者等が63.8%、ホームセンターリテール商材が10.3%、住機部門工事が24.9%であった。 前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。時代のニーズを捉えた新たな商材を開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した環境商材の提案にも力を入れている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホームセンター店舗の建築工事も請け負うほか、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は1.5%～2.0%程度と相対的に低いが、木構造事業のすべての工程を自社で完結する体制を構築するなどメーカー機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指している。 3. 再生可能エネルギー関連事業 「再生可能エネルギー関連事業」の売上構成比は、太陽光発電に係る売電事業が81.5%、バイオディーゼル燃料事業が8.1%、小形風力発電事業が1.1%、水熱処理事業が1.8%であった。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をDASPに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管、買収したサンエイエコホームを2023年1月に吸収合併することで、DASPに事業を統合した。 (1) 太陽光発電に係る売電事業 太陽光発電関連事業は、2021年12月期において130ヶ所のDCMグループ店舗の屋上を賃借利用して設置した発電設備の系統連携が完了した。長期にわたる安定収益源となる※。 ※太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。 FIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル※を始めとする様々な方法での需要が増している。2021年のサンエイエコホームの買収に続き、2023年2月には埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築する。 ※同社グループが無償で配置した太陽光発電システムの運用・維持管理を提供し、電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代で支払う契約となる。カーボンニュートラルの実現に向けて大企業を中心に電力需要が高まっているなか、FIT制度終了後の事業モデルとして注力している。 (2) バイオディーゼル燃料事業 バイオディーゼル燃料事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、コンビニエンスストア、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。 2023年になって新しい展開が見られた。4月にDASPが、日本航空<9201>松山支店が行う実証実験となる空港内作業車両に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL」の提供を開始した。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアを含む日光地域で、8月より実証運行をスタートしたバイオ燃料バスに「D・OiL」を提供している。2024年に入ってからも、1月には日本航空の高知空港所にも「D・OiL」の提供を開始したほか、関東地方にてバイオディーゼル燃料の製造施設を4月に完成させ、6月から製造を始める。 (3) 小形風力発電関連事業 2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。DASPは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。現在は24サイトを運営しており、2025年12月期末までに全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。 小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー<7752>のグループ企業）、DASPが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。DASPはFRP翼の生産を担う。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HH》