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*13:14JST クオルテック---24年6月期は2ケタ増収増益、主力の信頼性評価事業が2ケタ増収増益を果たす クオルテック<9165>は9日、2024年6月期決算を発表した。売上高が前期比10.7%増の36.23億円、営業利益が同25.3%増の3.81億円、経常利益が同24.1%増の3.66億円、当期純利益が同28.5%増の2.70億円となった。 信頼性評価事業の売上高は31.95億円（前期比11.2％増）、営業利益は9.84億円（同24.1％増）となった。分析・解析分野では、従来の検査機器より高度な分析・解析が可能な機器の稼働が高位で推移した。環境試験分野では、恒温恒湿試験を始めとする多くの試験種で堅調な業績推移となった。断面研磨分野では、研磨技術の向上による付加価値の創造や、作業完了までの工程の効率化を図ることで顧客ニーズへの対応力を強化し、多くの受注を効率よく処理できた。パワーエレクトロニクス評価分野では、半導体開発の端境期により一時的に受注が伸び悩んだが、それをカバーする受注を獲得した。 微細加工事業の売上高は2.77億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は0.98億円（同221.1％増）となった。試作品加工における顧客ニーズへの対応力を強化したことや、信頼性評価事業部門とのコラボレーション案件の受注が伸びた。 その他事業の売上高は1.51億円（前年同期比2.5％減）、営業利益0.11億円（同67.5％減）となった。表面処理加工事業において、主要顧客からの安定的な受注により堅調な業績推移となり、ゼロ・イノベーション事業においては、コンサルティングサービスや装置等に使用する消耗部材の販売等が堅調に推移し業績を押し上げた。一方で、バイオ事業ではコロナ禍で好調であったペット購買需要が顕著に減衰したことによる遺伝子検査の受注低迷や、競合他社の参入により価格競争局面に入ったことが影響した。 2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.4%増の40.00億円、営業利益が同1.0%増の3.85億円、経常利益が同0.9%増の3.70億円、当期純利益は同3.7%増の2.80億円を見込んでいる。 《SI》

*11:23JST クオルテック---事業計画及び成長可能性 クオルテック<9165>は9日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表。 2024年6月期から2025年6月期の期間の成長戦略として、体制面で営業体制の強化と事業部門の再編を実施し、パワエレテクノセンターや次世代半導体事業に戦略的投資を実施する。 同社は、事業機会を捉えて成長の可能性を広げ、2027年6月期には全社売上50.00億円達成を目指す。事業別売上目標で、信頼性評価事業はアウトソーシング市場成長との連動により43.00億円以上、微細加工事業はバイオセンサ量産化に向けた成長確保により5.00億円以上、その他事業はバイオ受託ビジネス拡大による成長確保により2.00億円以上である。設備投資は、40.00億円程度を予定している。研究開発費は6.00億円程度を予定し、半導体製膜に向けた研究開発に注力する。 《SI》

*08:31JST クオルテック：電子部品や車載製品の信頼性評価試験を展開、業界では稀有な独立系 クオルテック<9165>は、電子部品や車載製品の不良解析・信頼性試験等の受託、レーザ加工・表面処理（めっき）技術を中心とした微細加工等を手掛ける。売上高の85％以上を占める信頼性評価事業は電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っている。微細加工事業はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っている。販売先としてはデンソー向けが最も大きく次いで富士電機が大きい。 分析・試験会社の多くは大手メーカーの傘下・系列であったり、ある分野に特化した試験・分析サービスを提供している。同社は業界では稀有な独立系のため、透明性や客観性の高い品質データが求められる昨今の製造業で存在価値が高まっており、また幅広い分野の信頼性評価試験に対応できることに特徴を有す。 24年６月期業績は、売上高で前期比10％増の3,600百万円、営業利益で同18.4％増の360百万円が予想されている。信頼性評価事業においては、引き続き高単価で難易度の高い分析検査の受注や断面研磨工程作業の受注が好調に推移している。パワーサイクル試験では、パワー半導体化合物素材変更に起因する端境期に入った時期には売上高が伸び悩んだが徐々に回復の兆しが見られる。信頼性評価事業の過半数は車載部品に係るもので、EV・HVや自動運転の広がりで車載関連の研究開発投資が伸びる中、同社業績についても持続的な成長が期待される。また現在の顧客は名古屋都市圏に集中しており、他エリアの市場開拓余地は大きい。なお、27年6月期を最終年度とする中期成長戦略は売上高で5,000百万円、営業利益率15%以上。配当利回りは2.5%（2024/6/17時点）。 《NH》