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*15:09JST 和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画で配当性向30%の実現を目指す ■株主還元策 和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置付け、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定配当の継続に努めている。 1株当たり配当金について、2024年2月期は、中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施し、配当性向は25.2%に上昇した。2025年2月期も、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円の同5.0円の増配を計画するが、業績予想の上方修正に伴い配当性向は24.2%に低下する見込みである。一方、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の平均配当性向は、2024年3月期で31.8%である。同社が中期経営計画目標の配当性向30%の実現に向けて着実に前進するためには、2025年2月期業績が固まった段階で、さらなる増配に踏み切る可能性もあると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》

*15:08JST 和田興産 Research Memo（8）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（2） ■和田興産<8931>の中長期の成長戦略 2. セグメント別の事業展開 (1) 分譲マンション販売 同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元地域に精通しており、圧倒的な存在感・ブランド力や、常設マンションギャラリーを活用した販売力を有することだ。外部環境は、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、建築コストの増加などが想定される。成長機会・事業戦略としては、地域拡充、共同事業（JV）への取り組み、再開発などを挙げている。引渡戸数目標として2,000戸目途（3期間合計）を掲げる。 2025年2月期上期には、新たに大阪府堺市での2棟目となる分譲マンションを発売するなど、エリア拡大に向けて実績を上げている。 (2) 戸建て住宅販売 ワコーレブランドを活用し、分譲マンション販売事業を補完する。事業戦略として、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げる。引渡戸数目標として、前3期間の実績に対して1.5倍増、第1段階として年間50戸体制の確立を目指す。 2024年2月期には、2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破し、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指したリフォーム事業を開始している。 (3) その他不動産販売等 ここ数年間における成長分野であり、インカム及びキャピタルゲインで収益を安定確保している。これまで培った用地仕入・賃貸付けのネットワークを最大限活用し、マンションに不向きな土地でも開発できることを強みに、事業戦略として建築コストの上昇を踏まえ最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進している。引渡戸数目標は、販売戸数は600戸超（3期間合計）、保有戸数800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。 (4) 不動産賃貸収入 創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保、中小型物件を中心としたリスク分散、恒常的に95%超の高稼働率を強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替え・他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げ、計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としている。 (5) その他の事業方針 2023年4月の組織改正により、CS事業部を設置した。既存顧客からのニーズを汲み上げ、ビジネス機会の創造に着手している。また、従来のアライアンス先との関係を強化し、協業体制による新たなビジネスモデルの構築を図っている。 同社は、長年、日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に展開する分譲マンション事業を柱に成長を続けてきた。当面は、現在のビジネスモデルで成長を続けると考えられるが、事業環境を見ると、住宅地の基準地価は上昇し、原材料価格の高止まりや労務単価の上昇に伴い建築費が高水準で、戸当たり平均価格は上昇傾向にある。建築費の高騰には2025年の大阪・関西万博の影響もあるという。同社では、形の良い土地を厳選し、付き合いの長い建築業者を使うことで建築費を抑える対応を取っている。他方、変動型住宅ローン金利も各行が引き上げており、今後さらに借入金利が上昇すると、マンション購入者には購入が厳しくなることも懸念される。こうした事業環境を考えると、同社も分譲マンション事業だけでなく、なるべく早期に新たな成長ドライバーを構築することが不可欠であろう。 2025年2月期上期までに、新たな事業として、金融機関店舗の跡地での共同事業、系統用蓄電池事業への投資、老人ホームの開発など、新規事業への取り組みが進展しているが、さらなるスピード感をもって、同社の強みを生かせる新規事業の育成が必要であろう。短期間に新規事業を育成するためには、アライアンスやM&Aの活用も検討すべきであると弊社では考える。また、2026年2月期は中期経済計画の最終年度になることで、同社では次期中期経営計画の策定に入る予定だ。今後の金利上昇の可能性や高水準の建築コストも踏まえて、保守的な計画を策定すると予想される。 3. サステナビリティ ガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針として、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ容器）の設置などを行った。 サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針を策定し、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。2025年2月期からサステナビリティ経営を実施し、重要課題への取り組みにより、企業理念「共生（ともいき）」の実現を目指す方針だ。 さらにESGへの取り組みとして、「環境」においては、省エネ設備のZEHマンションの導入、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO」の設置などを実施している。「社会」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入、令和6年能登半島地震災害義援金1,000万円の寄付、賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会への特別協賛をはじめとした青少年育成支援、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。「ガバナンス・人的資本」では、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入、指名委員会及び報酬委員会の設置、働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでいる。 このように、同社では業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいる。欧州投資家を中心に世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、今後も同社の取り組みが注目される。 4. 利益配分方針 会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。 同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》

*15:07JST 和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（1） ■和田興産<8931>の中長期の成長戦略 1. 中期経営計画の概要 同社では、従来から3年を区切りとした中期経営計画を策定し、事業運営の基本方針や事業目標、収益計画などを定めてきたが、外部環境に大きく依存する業種であるため、方針の柔軟な見直しを迫られる場合もあることから、公表を差し控えていた。しかしながら、中長期的に企業価値を高めていくためには、積極的な情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を図ることが重要であると考えて、2023年4月7日に中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）を公表した。 同社は、国内経済の動向をはじめ、不動産業を取り巻く環境がより一層変化のスピードを速めるなか、重要課題が山積していると認識しており、2024年2月期からの3期間を、安定的な業績確保を前提としつつ、今後の事業を展望するうえで非常に重要な時期と位置付けている。より一層企業の成長を促し、持続可能な企業を目指すためには、新たな組織風土の構築が必要不可欠であるため、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たに明確化を図った。すなわち、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する、「唯一無二」：一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る、「迅速果断」：スピード感を持った事業への取り組み、「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。 次に、全社基本方針を定めた。「テーマ（VISION）」として、将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を「目標」としている。また、新たな地域、事業、分野等へ積極的に挑戦しつつ事業の柱づくりを進め、内向き志向から外向き志向への転換を図るために人材戦略やアライアンスを有効活用し、ESG、SDGsの視点から社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成を目指すという「重点戦略」を掲げた。 以上に基づいた中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画し、売上よりも利益拡大を優先する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。マンション・デベロッパーでは単年度ごとの業績の振れが大きいことから、3期間合計の数値計画を示している。 3年間で着実な利益成長を目指すが、計画2年目の2025年2月期予想を達成すれば、中期経営計画に対する2年間の進捗率は、売上高64.4%、営業利益80.3%、経常利益84.8%、当期純利益87.3%に達し、極めて順調に推移している。2026年2月期業績が大幅に悪化しない限り、中期経営計画の数値計画は十分に達成可能であると言えよう。また、D/Eレシオは一般的には1倍以内が理想であり、2倍以内の目標はやや物足りない印象もある。ただ、不動産分譲業を営むデベロッパーでは、用地を取得するためには借入が必要であり、D/Eレシオは過度な借入を抑制するための指標として活用している。 かつては市場規模の大きい首都圏でも分譲マンション開発を行っていたが、他社との競合も激しく十分な利益を確保できないことから、現在は地の利がある近畿圏で地域密着型経営を推進しており、ブランド力を生かして市場シェアの拡大を目指している。同社の事業エリアである神戸・阪神間・北摂では世帯数は増加傾向にあるものの、神戸市の人口は減少傾向にある。当面は主力の分譲マンション事業は底堅いと見られるが、将来を見据えて新たな事業の育成を目指すことが、推進中の中期経営計画の大きな目的の1つである。今後の3年間に、将来のさらなる成長の足掛かりを見出そうとする、意欲的な中期経営計画と言えよう。引き続き、中期経営計画の進展状況に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》