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*11:54JST 和田興産---24年2月期は2ケタ増益、期末配当の増配および記念配当を発表 和田興産<8931>は12日、2024年2月期決算を発表した。売上高が前期比9.1%減の388.25億円、営業利益が同3.2%増の45.28億円、経常利益が同5.9%増の38.20億円、当期純利益が同10.8%増の26.38億円となった。 分譲マンション販売の売上高は前期比20.0%減の299.27億円、セグメント利益は同7.4%減の41.70億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、同社は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。その結果、当年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸（前期比29.6%減）を発売するとともに、契約については、584戸（同9.3%減）、290.45億円（同3.9%減）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸（同12.9%減）となり、当該残高を335.79億円（同2.6%減）としている。また、ワコーレシティ立花等14棟が当年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸（同0.7%増）となった。 戸建て住宅販売の売上高は同82.9%増の20.17億円、セグメント利益は1.52億円（前期は0.02億円の利益）となった。新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきた。その結果、当年度における戸建て住宅は48戸を引渡した。 その他不動産販売の売上高は同232.6%増の36.57億円、セグメント利益は同128.0%増の1.30億円となった。賃貸マンション・宅地等20物件を販売した。 不動産賃貸収入は同5.4%増の31.85億円、セグメント利益は同56.1%増の11.17億円となった。主力とする住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。 その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同58.2%減の0.38億円、セグメント利益は同57.6%減の0.35億円となった。 2024年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.4%増の390.00億円、営業利益が同3.8%増の47.00億円、経常利益が同0.5%減の38.00億円、当期純利益が同2.3%増の27.00億円を見込んでいる。 また、業績見通しや財務状況等を総合的に判断した結果、2024年2月期の期末配当については、普通配当を直近の配当予想より6.00円増配の1株当たり32.00円とするとともに、当決算期に創業125周年を迎えたことを記念して、1株当たり2.00円の記念配当を加え、1株当たり34.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当額は前期に比べ1株当たり10.00円増配の60.00円となる。 《AS》

*11:49JST 和田興産---自己株式を取得 和田興産<8931>は12日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを発表。 同社は、15日から19日（予定）の期間に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法で、同社普通株式160,000株（発行済株式総数に対する割合1.4％）を上限に取得する。総額は、2.40億円（上限）である。株式報酬制度の導入に備え、対象者へ付与する予定の同社株式を市場より調達することが目的である。 《AS》

*11:44JST 和田興産---役員退職慰労金制度の廃止及び取締役に対して信託を用いた株式報酬制度を導入 和田興産<8931>は12日、役員退職慰労金制度を廃止すること及び同社の取締役に対して信託を用いた株式報酬制度を導入することを発表。 同社は、引き続き在任する取締役には、同社の役員を退任した時に、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給する。 株式報酬制度は、取締役の報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。取締役の報酬の限度額（年額4.00億円）以内とし、株式報酬を、2027年5月の定時株主総会終結の日までの3年間に在任する同社の取締役に対して支給する。同制度の導入により、同社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「役員賞与」、「株式報酬」により構成される。 同制度は、同社が金銭を拠出することにより設定する信託が同社の普通株式を取得し、同社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の同社株式が同信託を通じて各取締役に対して退任時に交付される。同社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定している。受託者となる三井住友トラスト・ホールディングス<8309>の子会社の三井住友信託銀行は、2024年7月（予定）から2027年７月（予定）までの約3年間、日本カストディ銀行に信託財産を管理委託する。 《AS》