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*15:02JST ＯＤＫ Research Memo（2）：機密性の高い大量データ処理に強みを持つITサービス企業 ■会社概要 1. 会社概要 ＯＤＫソリューションズ<3839>は情報システム運用を主力事業として、システムの開発及び保守等を行うITサービス企業。「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」を経営理念として、学校法人の入学試験業務や模擬試験をはじめ、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする金融関連サービスを提供する。機密性の高い大量データ処理に強みを持ち、直近では医療やAI、カスタマーサクセスといった新たな領域にも進出し始めている。 2. 沿革 1963年4月に大阪証券金融（現日本証券金融<8511>）と大阪証券代行（現だいこう証券ビジネス <8692>）のシステム開発・運用を行うために、これら2社の出資により大阪電子計算株式会社として設立された。1964年9月には、制度金融取引を担ってきた実績や関西圏で数少ない大型汎用機を保有していたことなどから大学入試業務を受託、サービスを開始したのに続き、1965年4月には証券業務を受託、サービスを開始し、現在の事業基盤が整った。2006年9月に株式会社ＯＤＫソリューションズに社名変更。2009年7月にエフプラスを連結子会社化した。 2010年以降はアライアンスを積極化している。2011年4月に戦略的大学経営システムを提供する日本システム技術<4323>と協業したのに続き、2012年1月にはリクルートホールディングス<6098>と大学向け業務で協業し、Web出願システムの提供を本格化した。さらに、2013年6月に教育サービス事業を展開する学研ホールディングス<9470>と教育関連の新たなサービス開発等を目的として業務・資本提携し、筆頭株主が大阪証券金融から学研ホールディングスへ移行。2014年11月にアルバム、大学図書館製本最大手のナカバヤシ<7987>と業務・資本提携した。2016年3月にはロボティクスや人工知能（AI）といった先進的技術を持つリアルグローブと協業し、同年9月に業務・資本提携している。 上記以外のアライアンスにも積極的に取り組んでいる。WACULやエーテンラボとの協業の他、2015年9月には得意分野である金融分野でSBI（現SBIビジネス・ソリューションズ：SBI ホールディングス<8473>のグループ企業。以下、SBI-BS）と協業。2016年8月には医療総合サービス企業のファルコホールディングス<4671>と業務・資本提携し、医療分野へ進出。2017年10月には、Zendesk,Inc.とリセラー契約を締結し、顧客コミュニケーション最適化サービスを提供開始。また、日本アイ・ビー・エム及びタレンタと連携し、HRテック（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスの提供を開始する等、新たなサービス展開にも積極的な姿勢を見せている。 また、2020年3月には、東京証券取引所市場第2部へ市場変更を行った。 2021年3月期は、サブスク型サービスの拡大を背景としたカスタマーサクセスのマネジメントツール『pottos』の拡販を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹） 《YM》

*16:48JST 【M&A速報：2020/06/16（2）】野村総合研究所、連結⼦会社のだいこう証券ビジネスへのTOBが成立 ■野村総合研究所<4307>、連結子会社のだいこう証券ビジネス<8692>へのTOBが成立 ■SBIインシュアランスグループ<7326>子会社のSBI少短保険HD、常口セーフティ少額短期保険を買収 ■国際協力銀行、蓄電池ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズのアイルランド法人EEに出資 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《HH》

*15:32JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービスを起点に製造系、営業系を展開する総合人材サービス会社 ■事業概要 キャリアリンク<6070>は、1996年に創業した人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。東京本社のほか、札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄に支店を構える。2017年3月に製造系人材サービス事業の成長加速を図るため、子会社のキャリアリンクファクトリー(株)を新設し、同年6月に事業承継したほか、2018年10月からは営業系人材サービス事業にも領域を拡大している。 2018年3月には、だいこう証券ビジネス<8692>（以下、DSB）と資本業務提携を締結し（相互に1%の株式を取得）、その子会社であったJBSの全株式を取得して子会社化した。JBSは大手証券会社を中心とした金融業界向けに人材サービス事業を展開し、人事給与請負事業等も行っている。DSBとの資本業務提携の狙いは、1)DSBが得意とする金融業界向けBPO案件で同社の運用ノウハウ並びに人的リソースを活用し、BPO関連事業の拡大を図る、2)金融業界以外の民間企業及び官公庁向けにおいて、より幅広い人材サービス提供を可能とし、企画提案型BPO業務を強化する、3)双方の経営資源を相互活用し、各々の事業成長・業務効率向上を目指す、の3点となる。 2020年2月期の連結売上高構成比で見ると、BPO関連を中心とした事務系人材サービス事業が74.3%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.1%、営業系人材サービス事業が9.2%、その他（JBSの子会社で行う自動車管理事業）が1.3%となっている。各事業の内容は以下のとおり。 1. 事務系人材サービス事業 (1) BPO関連事業部門 事務系人材サービス事業の約5割を占めるBPO関連事業では、BPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び請負業務を行っており、一部最終顧客から直接受注する案件もある。 ※BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。 企業や官公庁等がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせた人員は不要）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体では「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めている。 同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持つことにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適正テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることを可能とし、また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組むことでサービス品質を高め、顧客満足度向上につなげていることを強みとしている。 BPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする「チーム派遣」を行っている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心とした業務に対して、SVをリーダーとする10人程度のチーム編成を組み日々の業務を処理している。SVを配置することによって、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは、最適な運用システムと言える。 また、大型プロジェクトでは業務工程ごとに派遣会社が複数社入るケースが多いが、派遣会社が異なると工程間の連携がスムーズに進まず業務効率の改善が進まないことも多い。同社はこれら複数工程を一括受注することで工程間のスムーズな連携を実現し、また、オペレーションの改善提案等により業務効率の向上を図ることで、同一案件内における取引シェア拡大を図っている。 (2) CRM関連事業部門 CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同社においては、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣・紹介、企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介などを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先内でのシェア拡大に取り組んでいる。 (3) 一般事務事業部門 一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに業務請負を行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社の寡占化が進んでおり競争も激しいが、同社はBPO案件の受注獲得につなげていくためのフック役として位置付けている。 2. 製造系人材サービス事業 子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する事業となる。売上高の約6割はコンビニベンダーを中心とした食品加工業者向けの人材派遣・請負サービスで、そのほか輸送機器、電子機器、医療機器分野の製造現場向けにも展開している。営業拠点は姫路本社、池袋、静岡、尼崎、熊本、沖縄の6拠点で、事業エリアについても拡大を進めている。 3. 営業系人材サービス事業 営業系人材サービス事業では、2018年10月よりスマートフォンを利用したキャッシュレス決済システムの導入提案業務を受託し、全国で展開している。対象は中小規模の小売・飲食店舗となり、BPO関連事業部門と同様にチーム制を敷いて業務活動を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》