株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:00JST 出来高変化率ランキング（14時台）～グロバルウェ、プログリットなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[10月10日　14:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <9560> プログリット　　　 3273900 　224740　 285.2% 0.156% <3936> グロバルウェ　　　　54900200 　4673760　 251.02% 0.3% <4343> ファンタジー　　　　755500 　78520　 244.99% -0.0867% <6613> QDレーザ　　　　　1320300 　185460　 227.01% 0% <4912> ライオン　　　　　　5218700 　945760　 193.93% 0.0703% <6183> ベル24HD　　　　566900 　99620　 193.82% -0.0648% <4588> オンコリス　　　　　1312900 　216480　 192.94% 0.0165% <7888> 三光合成　　　　　　1029600 　159620　 191.29% 0.0711% <3727> APLIX　　　　　6930200 　1154920　 173.14% 0.0158% <8267> イオン　　　　　　9755800 　2142220　 161.49% -0.0832% <3543> コメダ　　　　　　　786100 　216660　 141.75% 0.036% <8704> トレイダーズ　　　　345300 　112660　 139.85% 0.0331% <4714> リソー教育　　　　　1550900 　403520　 139.19% 0.0615% <4375> セーフィー　　　　　130100 　42520　 138.71% -0.0089% <5535> ミガロHD　　　　　409400 　134640　 136.45% -0.0614% <4435> カオナビ　　　　　　440500 　109860　 134.03% -0.003% <5588> ファーストA　　　　100000 　28740　 133.75% 0.009% <4680> ラウンドワン　　　5720500 　1805940　 130.24% -0.0991% <2564> GXSディビ　　　　62433 　27643　 112.74% -0.0007% <2840> iFナス100　　　23491 　6560　 110.19% 0.0168% <8890> レーサム　　　　　　378800 　129740　 108.1% 0.0016% <1595> NZAMJリート　　181080 　59502　 98.33% -0.0008% <4055> ティアンドエス　　　89100 　34040　 94.45% -0.0186% <1488> iFJリート　　　　136635 　50849　 94.21% -0.0011% <3093> トレファク　　　　　476500 　198040　 92.97% -0.006% <9286> エネクスインフラ　　4030 　1714　 88.35% -0.0149% <8020> 兼松　　　　　　2830600 　1345380　 88.27% -0.0094% <8279> ヤオコー　　　　100500 　39420　 87.64% -0.0485% <2869> iFナ100ダ　　　24949 　10954　 86.27% 0.023% <1577> NF高配70　　　　6007 　3768　 84.11% 0.0045% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*08:50JST ヤオコー、1年以上保有を条件に優待拡充 ヤオコー<8279> 昨日大引け後、株主優待制度の変更を発表。これまで3月末と9月末の株主を対象としていたのを3月末に一本化し、1年以上の継続保有条件を新設。その上で、100～499株保有株主で優待券を年4000円、500～999株で年6000円とそれぞれ2000円分ずつ上乗せする。適用は2024年3月末株主分から。優待券狙いの個人投資家の投資魅力アップで中長期的な需給の引き締まり効果が予想され、優待券と配当を合わせた実質利回りの高さが株価の強力な下支え要因となろう。

*15:22JST 神戸物産 Research Memo（2）：「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長（1） ■事業概要 神戸物産<3038>は、食品スーパーの「業務スーパー」を全国にFC展開するだけでなく、食材となる農畜産物の生産や製造加工なども自社グループで手掛ける国内トップの食の製販一体企業である。事業セグメントとしては、主力の業務スーパー事業のほか、外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業の3つの事業セグメント及びその他で開示している。2022年10月期第2四半期累計の売上構成比で見ると業務スーパー事業が97.7%を占めており、連結業績の動向は業務スーパー事業とほぼ連動する格好となっている。 1. 業務スーパー事業 業務スーパー事業では、同社が「業務スーパー」のFC本部として商品の企画・開発及び調達等を行っており、「業務スーパー」で販売するPB商品の一部を国内外の自社グループ工場で製造している。2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的に自社グループ化しており、現在、国内における自社グループ工場数は25拠点と、食品スーパーとしてその所有数は国内最大級となっている。 「業務スーパー」は業務用をメインとした商品開発・販売からスタートし、中間流通マージンを除いた直仕入や店舗運営の徹底した効率化により、「品質の良い商品をベストプライス」で提供することにより顧客からの支持を集め、2000年の開業以降、成長を続けている。既存店の収益成長が続いていることからFCオーナーの出店意欲も旺盛で、店舗数は年間数十店舗ペースで拡大を続けており、2022年4月末時点で969店舗（うち、直営店舗は3店舗）となった。主なFC企業としてはG-7ホールディングス<7508>の子会社である(株)G-7スーパーマートのほか、オーシャンシステム<3096>などがある。 食品スーパー業界全体と業務スーパー事業の2012年以降の売上成長率を比較すると、業務スーパー事業は常に業界全体の成長率を上回っており、とくに2019年以降は10%以上の開きが出るなど、同社の成長率が際立っていることがうかがえる。また、株式を上場している大手食品スーパー5社との業績を2017年度から2021年度の実績で比較してみても、主要5社合計では売上高で14.3%増、営業利益で34.7%増となったのに対して、業務スーパー事業は売上高で63.8%増、営業利益で96.9%増と大幅に上回っている。主要5社のなかではヤオコー<8279>やベルク<9974>の成長率が比較的高くなっているものの、同社の成長率ほどではなく、業績面でも「業務スーパー」の成長力の高さが裏付けられている。 業務スーパー事業の売上高のうち、FC本部としてのロイヤリティ収入はFC加盟店への商品出荷高の1%としており、FC展開する企業のなかでは低い料率となっている。これは同社の経営方針として、FC加盟企業の収益を拡大していくことが、自社の成長につながるという考えに基づくもので、ロイヤリティ収入で稼ぐのではなく、食品の製造と卸売事業で収益を拡大していくことを基本戦略としているためだ。なお、FC加盟店はエリアによって直轄エリアと地方エリアに分類しており、契約内容も若干異なっている。直轄エリアの場合で見ると、加盟金220万円（税込）、保証金1,000万円の一時金のほか発注システム使用料で月額31,428円（税込）を徴収している。 業務スーパーの取扱商品総数はPB商品、NB商品合わせて約5,300点に上る。PB商品に関しては、国内外の自社グループ工場27工場（うち中国2工場）に加えて、海外の協力工場から調達している。PB商品の売上比率は2022年10月期第2四半期累計で34.74%となっており、ここ数年は上昇傾向が続いている。このうち、国内の自社グループ工場で製造した商品が約11%で、輸入品が残り約23%となる。輸入品のうち約半分は中国からで、残り半分を欧米、ASEAN、中南米地域から直輸入しており、輸入先数は45ヶ国に上る。特徴としては、各国の代表商品となるような製品の品ぞろえに注力している。例えば、イタリアならパスタやピザ、ベルギーではワッフルやフライドポテト、ベトナムではフォーなどが挙げられる。また、ウクライナからもハチミツやクラッカーなどを輸入しており、現在はウクライナ産商品の売上の一部を公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて寄付している。 同社の強みの1つとして、消費者にとって魅力のある商材を自社グループで開発、製造できるだけでなく、45ヶ国にわたる国とのネットワークを生かしていち早く発掘し、大量に仕入れることができる調達力を有する点が挙げられる。なお、生鮮食料品については自社で仕入調達せず各FC店舗の裁量に任せている。 また、同社は自社グループ会社で農畜産物の生産といった第1次産業も手掛けている。農業に関しては北海道でジャガイモなどを生産しPB商品の原料として使用しているほか、JA（農業協同組合）を通して市場に出荷している。養鶏業に関しては岡山県で「吉備高原どり」、群馬県で「上州高原どり」の養鶏を行っている。処理された鶏肉を新鮮な状態で近畿圏や関東圏の「業務スーパー」に出荷しているほか、ウインナーなどの加工品にして出荷している。 為替変動の影響に関して、同社は輸入の仕入れ決済の大半を米ドル建てで行っているため（残りはユーロ、円建て）、円安は仕入れコスト高要因（1円/米ドルの円安で年間約4億円）となるが、為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によるヘッジを行っており、ヘッジ部分の損益に関しては営業外収支に計上している。一方、為替変動に伴うFC加盟店への卸価格の変更はタイムラグが生じるため、急激に為替が変動した場合などは、収益に与える影響も一時的に大きくなる可能性がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》