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*12:03JST ネットイヤー Research Memo（3）：あるべきCXを実現するデザイン設計力に強みを持つ ■ネットイヤーグループ<3622>の事業概要 2. 事業内容と強み 同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動においてオウンドメディアを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させ、各顧客接点における体験価値を向上させることで、企業とエンドユーザーの関係性を強化するマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。 デジタルマーケティング領域は、顧客との接触手段によって以下の4つのメディアに分類される。1つ目は、ネット広告を掲載する「ペイドメディア（Paid Media）」、2つ目はインフルエンサーマーケティング等を行う「アーンドメディア（Earned Media）」、3つ目がSNSなどで消費者が口コミ投稿を行う「ソーシャルメディア（Social Media）」、4つ目が自社のWebサイトやアプリ上で各種コミュニケーション施策を行う「オウンドメディア（Owned Media）」である。このうち、同社は「オウンドメディア」を主軸としたデジタルサービス開発やデジタルマーケティング施策の立案・開発・運用などを強みとしている。 同社の強みは創業から25年間、CXの向上を起点としてプロジェクトに取り組んできたことで、あるべきCXを実現するための引き出しを多く持っていることにある（＝高いコンサルティング力）。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、「顧客が店頭、広告、Webサイト、アプリなど様々な接点を通して、企業が提供するサービスや商品に興味・関心を持ち、購入し、利用し続ける一連の体験」を指し、CXを高めることで商品の購入につなげる、あるいはその企業やブランドのファンになってもらうことが最終的な目標となる。こうしたCXのデザインから構築、運用・改善等の一連のプロセスをPDCAで回すことでより良いものにし、顧客企業の事業成長を支援している。また、同社はスペシャリストとしてのUXデザイナー以外の人材がUXデザインの価値を理解し、プロジェクトを推進できることも強みだ。社内のUXデザインレベルを高める活動として、一定のスキルを満たした従業員などに対して認定を行う制度を運用しており、UX講習※の受講者は156名と全従業員の約8割が受講しており、うち12名が資格認定者である（2024年5月末時点）。 ※ UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインを行う6ヶ月間の講習。 CXを効果的に高める方法はクライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとにクライアントが直面する本質的な課題を踏まえた上で「目指すべきゴール」を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的にプロジェクト期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。また、それ以降も継続して成果を出し続けるためにクライアントと伴走するためのサービス提供を行う。システム開発部分に関しては目指すゴールにより必要なテクノロジーを組み合わせるため、外部パートナーを含めて臨機応変に体制を構成している。受注単価は案件によって様々だが、クライアントが持つ既存システムとの複合的な連携や、クライアント社内の横断的な調整といった、能動的な繋ぎ込みを行うことでプロジェクト全体の進行をドライブすることが求められるなど、プロジェクトが複雑化かつ大型化する傾向にある。これはCX/DXプロジェクトが目指すものが「クライアント自身の変革」となる傾向が強まっているためでもある。また、デジタルマーケティング技術もAI技術を取り入れるなど日々進化を続けており、ここ最近はクライアントの要求もより専門的かつ高度化している。こうした市場環境において、同社の課題であった高度なシステム開発についてはNTTデータと協業することによって解消されつつあり、協業案件の増加によって同社の業績も低迷期を脱するなどシナジー効果が出始めている。 カスタムプロジェクト以外では、自社及び他社開発プロダクトの導入支援も行っている。クライアントの業種は小売・飲食業やサービス業、製造業、金融業など幅広く、顧客規模は日本を代表する大企業が中心だ。なかでも、オウンドメディアによるデジタルマーケティングの重要性が高いBtoC領域を展開するクライアントが多く、最近手掛けた大型案件にはスターバックスコーヒージャパン(株)（以下、スターバックス）やモスフードサービス<8153>などのプロジェクトがある。 2024年3月期までの3期間の顧客別売上構成比では、NTTデータを中心としたNTTグループが3～4割と最も高く、次いで小売・飲食業が2～3割、サービス業が1割台となっている。2024年3月期の個社別売上構成比ではNTTデータが30.9%、スターバックスが12.3%となっており、両社で売上高の40%以上を占める状況が続いている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多く、今後も協業関係を強化していくことで売上規模も中期的に拡大していくと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*09:51JST 出来高変化率ランキング（9時台）～日 駐、坪田ラボなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[9月9日　9:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <4890> 坪田ラボ　　　　　 1079100 　107185.08　 328.85% 0.1314% <2625> iFTPX年4　　　44740 　23350.58　 201.2% -0.0242% <2248> iF500H有　　　2421 　47187.397　 81.37% -0.0175% <2353> 日 駐　　　　　　　1958800 　104339.442　 49.52% 0.0541% <1369> One225　　　　15315 　240826.24　 41.18% -0.0276% <4026> 神島化　　　　　　　104700 　290631.07　 39.23% -0.031% <3569> セーレン　　　　　　149000 　98920.7　 38.83% 0.0256% <1418> インターライフ　　　195800 　231254.66　 38.37% 0.0108% <2866> GX優先証　　　　　45038 　33821.56　 30.81% -0.0091% <1632> NF金融　　　　　　2927 　38662.593　 25.29% -0.0341% <1569> TPX－1倍　　　　87300 　62585.267　 19.27% 0.0248% <8737> あかつき　　　　　　79400 　94563.584　 14.05% -0.0367% <2558> MXS米株　　　　　51372 　27530.92　 13.86% -0.0133% <1457> iFTPXベア　　　14036 　887794.215　 8.46% 0.0268% <2865> GXNDXカバ　　　178343 　42173.71　 7.57% -0.0496% <8699> HSHD　　　　　　49600 　201501.654　 7.29% 0.0021% <9610> ウィルソンWLW　　2324900 　46268.64　 4.85% -0.1543% <6740> JDI　　　　　　　92013300 　257946.04　 3.04% 0.0476% <8889> APAMAN　　　　58600 　2232684.56　 2.31% 0% <1397> SMDAM225　　3991 　66009.98　 -0.85% -0.03% <9347> 日管財HD　　　　　64900 　118833.572　 -2.03% -0.011% <8153> モスフード　　　　　150800 　178527.2　 -2.24% -0.0029% <2557> SMDAMトピ　　　66350 　506579.4　 -2.5% -0.0258% <5184> ニチリン　　　　　　15900 　151196.449　 -4.37% -0.0073% <7705> ジーエル　　　　　　13100 　51546.5　 -7.06% -0.0245% <9743> 丹青社　　　　　　　193700 　39962.76　 -12.12% -0.0655% <2594> キーコーヒー　　　　79100 　201200.94　 -13.66% -0.0024% <7510> たけびし　　　　　　37300 　196896.82　 -15.5% -0.0051% <8157> 都築電　　　　　　　36000 　107990.04　 -15.83% -0.0065% <7818> トランザクショ　　　39500 　98291.68　 -16.09% 0.0292% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*12:43JST ネットイヤー Research Memo（3）：あるべきCXを実現するデザイン設計力に強みを持つ ■事業概要 2. 事業内容と強み ネットイヤーグループ<3622>が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動においてオウンドメディアを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。 デジタルマーケティング領域は、顧客との接触手段によって以下の4つのメディアに分類される。1つ目は、ネット広告を掲載する「ペイドメディア（Paid Media）」、2つ目はインフルエンサーマーケティング等を行う「アーンドメディア（Earned Media）」、3つ目がSNSなどで消費者が口コミ投稿を行う「ソーシャルメディア（Social Media）」、4つ目が自社のWebサイトやアプリ上で各種コミュニケーション施策を行う「オウンドメディア（Owned Media）」である。このうち、同社は「オウンドメディア」を使ったデジタルサービス開発やデジタルマーケティング施策の立案・開発・運用などを強みとしている。 同社の強みは創業から25年間、CXの向上を起点としてプロジェクトに取り組んできたことで、あるべきCXを実現するための引き出しを多く持っていることにある（＝高いコンサルティング力）。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、「顧客が店頭、広告、Webサイト、アプリなど様々な接点を通して、企業が提供するサービスや商品に興味・関心を持ち、購入し、利用し続ける一連の体験」を指し、CXを高めることで商品の購入につなげる、あるいはその企業やブランドのファンになってもらうことが最終的な目標となる。こうしたCXのデザインから構築、運用・改善等の一連のプロセスをPDCAで回すことでより良いものにし、顧客企業の事業成長を支援している。また、同社はスペシャリストとしてのUXデザイナー以外の人材がUXデザインの価値を理解し、プロジェクトを推進できることも強みとなっている。社内のUXデザインレベルを高める活動として、一定のスキルを満たした従業員などに対して認定を行う制度を運用しており、UX講習※の受講者は156名と全従業員の約8割が受講しており、うち12名が資格認定者である（2024年5月末時点）。 ※UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインを行う6ヶ月間の講習。 CXを効果的に高める方法はクライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとに要件定義を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注でまかなっている。受注単価は案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは顧客企業の他の部門（営業部門や情報システム部門等）とのシステム連携などが求められるなど、プロジェクトが複雑化かつ大型化する傾向にある。また、デジタルマーケティング技術も進化を続けており、ここ最近はクライアントの要求もより専門的かつ高度化している。こうした市場環境において、同社の課題であったシステム開発力はNTTデータと協業することによって解消されつつあり、協業案件の増加によって同社の業績も低迷期を脱するなどシナジー効果も出始めている。 カスタムプロジェクト以外では、自社及び他社開発プロダクトの導入支援も行っている。また、2022年3月期よりShopify Inc.<SHOP>が提供するECプラットフォーム「Shopify」の導入・活用支援サービスも開始した。 クライアントの業種は小売業やサービス業、製造業、金融業など幅広く、顧客規模は日本を代表する大企業が中心だ。なかでも、オウンドメディアによるデジタルマーケティングの重要性が高いBtoC領域を展開するクライアントが多く、最近手掛けた大型案件にはスターバックスコーヒージャパン(株)（以下、スターバックス）やモスフードサービス<8153>などのプロジェクトがある。 2024年3月期の売上構成比は、NTTデータを中心としたNTTグループが36.3%と最も高く、次いで小売・飲食業が31.1%、サービス業が17.8%、その他が14.8%となっている。個社別ではNTTデータが30.9%、スターバックスが12.3%となっており、直近3年間は両社で売上高の40%以上を占める状況が続いている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多い。2024年3月期の構成比は前期から低下したものの、今後も協業関係の強化により構成比も緩やかに上昇していくと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》