株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　共英製鋼、SHIFT、マネーフォワードなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比 UBE<4208> 2780 ＋38.5 環境製品ブランド「U-BE-INFINITY」のリリースを発表。 BIPROGY<8056> 4628 +100 ニッセン及びメタクロシスと画像生成AIを活用した衣類の着用パターンを 自動生成する実証実験を実施したと発表。 WDI<3068> 3250 +75 前週末に業績予想の上方修正を発表、国内業績が想定よりも好調に推移。 ボルテージ<3639> 272 +18 マンガプラザで「ボル恋comic」英語翻訳版の配信開始。 トリプルアイズ<5026> 1002 +5 顔認証勤怠システムが世田谷区で採用。 NexTone<7094> 1199 +11 著作権管理楽曲数が14万8226曲増加、新規に加え旧譜の管理移管も。 FIG<4392> 394 +46 株主優遇策への期待感などもはやす。 イーレックス<9517> 823 +69 モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。 共英製鋼<5440> 2543 +191 収益予想と配当予想を上方修正。 SHIFT<3697> 16595 +1245 22日は中小型グロース株の一角に買い向かう。 中部飼料<2053> 1173 +81 業績大幅上方修正や増配を評価。 ユニチカ<3103> 218 +16 ハイエントロピー合金への期待など再燃か。 ネクソン<3659> 2465.0 +133.0 「アラド戦記モバイル」を中国で5月21日に配信開始と発表。 霞ヶ関キャピタル<3498> 15960 +830 中小型グロース株高でリバウンドの形に。 マネーフォワード<3994> 5613 +490 直近ではシティグループ証券が目標株価上げ。 関西電力<9503> 2424 +116 電力株は業種別上昇率のトップに。 テラスカイ<3915> 2115 +94 先週末の大幅反落で押し目買い向かう。 インソース<6200> 739 +39 突っ込み警戒感からの自律反発の動きに。 ぐるなび<2440> 327 +14 先週末は25日線割れ後に長い下ヒゲ。 NTTデータグループ<9613> 2363.5+116.5 筑波大などとAI分野で連携が伝わる。 Appier　Group<4180> 1372 +60 中小型グロース株でリバウンドの動きが目立つ。 北海道電力<9509> 1270 +82.5 泊原発の再稼働期待など根強いもよう。 北陸電力<9505> 955.4 +39.3 生成AI向け電力需要拡大や原発再稼働期待で電力株高い。 フリュー<6238> 1173 -89 3月の月次増収率鈍化をマイナス視。 KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3840 -245 米SOX指数の急落で半導体関連には売り。 タツモ<6266> 3725 -265 半導体関連株安で連れ安へ。 SBIアルヒ<7198> 844 -57 フラット35市場低調で業績下方修正。 東京精密<7729> 10220 -550 TSMC業界見通し引き下げで米SOX指数が大幅安。 ソシオネクスト<6526> 4108 -106 半導体株安の流れが波及へ。 野村マイクロ・サイエンス<6254> 4700 -240 中小型半導体関連の一角もきつい下げ。 《CS》

*15:35JST トレードワークス Research Memo（5）：金融ソリューション事業は新たな顧客を獲得、デジタルコマース事業も順調 ■トレードワークス<3997>の業績動向 2. 事業別の売上動向 (1) 金融ソリューション事業 金融ソリューション事業の売上高は前期比2.6%減の2,805百万円となった。証券業界における旺盛なIT投資需要を取り込むべく、インターネット取引システム「TradeAgent」をアップデート（新NISA対応、米国株式に信用取引機能、外貨管理機能を搭載）し、既存・新規顧客への提案強化に取り組んだことで受注を順調に獲得することができ、新規顧客向けでは3社にシステム導入した。一部案件の期ズレが発生したことで若干減収となったものの、受注ベースではおおむね順調に推移したものと見られる。また、安定収益基盤となるストック型収入についても順調に積み上がったようだ。 (2) FXシステム事業 FXシステム事業の売上高は前期比15.4%増の184百万円と3期ぶりに過去最高を更新した。主力商品である「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリのリリースが2024年1月にずれ込んだものの、既存顧客向けにCFD（差金決済取引）システムサービスが順調に拡大したほか、下期に新規顧客1社を獲得したことが増収要因となった。 (3) セキュリティ診断事業 セキュリティ診断事業の売上高は前期比39.1%減の25百万円と計画を下回った。自動脆弱性診断サービス「SecuAlive」で予定していた新機能（クラウドサービス脆弱性診断サービス、API脆弱性診断サービス）のリリースが2024年1月にずれ込み、既存顧客の契約が遅延または解約になったほか、前期は好調だった手動診断サービスの需要も一段落したことが減収要因となった。同社では同事業を強化するため、2024年よりデジタルコマース事業部で営業展開し、新規顧客の開拓を進めていくことにした。 (4) デジタルコマース事業 デジタルコマース事業の売上高は前期比123.1%増の130百万円と計画どおりの伸長となった。事業拡大に向けて、クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の機能強化や、メタバースソリューションの取り組みを強化すべく、人員の増強並びに広告費用を投じるなど、先行投資を実施してきた効果が出ていると考えられる。 売上高の大半はコネクテッドコマースとの協業によるリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」のシステム利用料と見られ、四半期ベースで20～30百万円の水準が続いている。「AZLM」はモデル店として出店した渋谷店を閉店した一方で、2023年4月に東武池袋駅構内に「AZLM TOBU 池袋店」をオープンした。地域の特産品や企業PRの展示、店舗壁面の大型サイネージを活用して、地方の商品やサービスの情報発信を行うほか、来店者の属性や商品の関心度合などのデータ収集を行い、出展者へ提供することで商品開発や販売戦略の立案に役立てていく。 「AZLM」店舗はそのほか「TOHOKU AZLM仙台空港店」「AZLM CONNECTED CAFE manordaいわて店」の2店舗があり、特に岩手銀行<8345>の子会社が運営する「manordaいわて店」は好調に売上を伸ばしているようで、東日本電信電話(株)と共同でデータ収集・分析を行い、出展企業にフィードバックするなどして地場産業の活性化を支援している。提携先のコネクテッドコマースでは2031年に全国2,000店舗の出店を目指しており、2024年も地方都市で複数店舗を出店する計画となっており、同社にとってはシステム利用料やEC物販による手数料収入の増加が期待される。また、同社でもAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発を進めている。 オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については目立った進捗はなかったが、インバウンド需要が復活してきたことから、再注力すべく現在システムの機能強化を進めている状況にあり、2024年6月までに開発を完了する見込みである。同サービスの流通額が拡大すれば、システム利用料だけでなく手数料収入の増加が見込まれる。 メタバースソリューションについては徐々に導入実績が出始めている。同社が開発・運営するメタバースプラットフォーム「Meta Village」が2023年3月に常総学院高等学校に採用され、直接来校が難しい遠距離の受験生や保護者に対する学校の情報発信ツールとして活用されているほか、同年4月には社会的弱者・不登校対策に取り組んでいるNPO法人と相談者、相談員希望者をつなぐマッチングポータルサイト「こころといのちのメタバース」を同プラットフォーム上に開設、NPO団体の日本ピーススマイル協会、いのちのほっとステーションの2団体が参加した。また、同年8月にはBIPROGY<8056>のグループ会社で金融業界向けソリューションサービスを展開する(株)トレードビジョンにメタバースプラットフォームの提供を開始し、第1号ユーザーとして金融商品取引サービスを行うサンワード貿易(株)に採用されたことを発表した。サンワード貿易では企業広報や投資情報提供、投資家向けセミナー、人材採用分野での活用を想定している。同様に同年12月にはウイルテック<7087>にも「Meta Village」が採用され、企業広報や各種セミナー、会社説明会などの採用活動やコミュニケーションツールとしての活用が進んでいる。 そのほか、新たな取り組みとして2023年10月に乃木坂46やSKE48などの著名アーティストの運営会社を傘下に持つKeyHolder<4712>、ファンダム※の組成・運営を手掛ける(株)BEAMINGと共同で、新たなファン組成に向けた「ファンダム」企画の検証に向けた業務提携契約を締結した。今後、同社がシステム開発（ファンダムプラットフォームの開発）、KeyHolderがIPマネジメント、BEAMINGがファンダムマネジメントを行い、ファンダム市場の拡大に向けた取り組みを推進していく計画である。 ※ファンダムとは、タレントやIPに関して所属事務所が定めるルールのもとで、ファンを信頼し、ファンに任せることによる二次創作や応援広告を後押しすることにより、ファンが自らの発案によって応援グッズや告知物の制作等、“自主的かつ組織的”に活動するファン集団を指し、「主客一体」でアーティストを盛り上げることを目的としたもの。 (5) ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業 ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は前期比74.6%増の228百万円となった。前第2四半期から加わったあじょの売上が通年で寄与したことで大幅増となったが、前年同期間（2022年12月期第2四半期～第4四半期）との比較でも31.3%増と好調だった。企業の旺盛なDX投資を背景に、各種システム受託開発が堅調に推移したほか、金融ソリューション事業との協業による金融システム領域（システム開発、カスタマーサポートサービス）への取り組みや、Salesforceによる開発業務が伸長したことが増収要因となった。 (6) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業 第3四半期から加わったペガサス・システムを中心とした同事業の売上高は379百万円となった。同社の直近期（2023年3月期）の売上高が687百万円であったことから、子会社化以降もSESを中心に売上は順調に推移したものと思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*16:02JST サイオス Research Memo（2）：OSS、SaaS領域における先進的な製品・サービスを提供するIT企業 ■会社概要 1. 会社沿革 サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立され、その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国のIT企業（現 SIOS Technology Corp.）を子会社化して海外進出を果たしたほか、2008年にSaaSの開発販売を行う(株)グルージェント（以下、GLU）を子会社化した。2015年には金融業界への事業展開を目的に同領域のシステム開発で実績を持つ(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、Profit Cube(株)（以下、PCI）を相次いで子会社化した。 2017年10月には持株会社体制に移行し、国内事業については新たに設立したサイオステクノロジー(株)（以下、STI）に段階的に子会社を集約し、経営体制の強化を図ってきた。具体的には、2020年10月にKPSとGLUを、2021年4月にPCIをそれぞれSTIに吸収合併した。2023年12月末時点の主な連結子会社はSTIと米国で「LifeKeeper」の開発・販売を行うSIOS Technology Corp.の2社で、ほかは持分法適用関連会社が2社※となっている。2023年12月末時点の連結従業員数は550名（前期末比25名増）でエンジニアを中心に人員の増強を進めている。 ※認証・統合ID管理のクラウドサービスを主に開発・販売する(株)セシオス（出資比率34.2%）、(株)プレナスとの合弁でレストラン事業者向け情報システムの開発及び販売・保守を行うBayPOS, Inc.（同49.0%）の2社。 2. 事業内容 OSSを軸にアプリケーションやOS、クラウドを加えたITシステムの開発、基盤構築、運用サポート等の事業を展開しており、事業セグメントはオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。 (1) オープンシステム基盤事業 ITシステム障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」やRed Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSS技術に関するサポートサービス、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等を展開している。「LifeKeeper」は大企業や公共機関などを中心に国内外で累計8万ライセンスの導入実績を誇る主力製品である。 (2) アプリケーション事業 企業の業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」やオフィスのフリーアドレス化に対応した座席管理システム「YourDesk（ユアデスク）」などのSaaSのほか、MFP（複合機）向けソフトウェア製品※1、金融機関向け経営支援システム「ALM」※2の開発や導入・運用支援サービス、APIや証券系業務システム、文教向けのシステム開発・構築支援、コンサルティングサービス等を展開している。Med Tech領域においては、精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE（インディゴノート）」の開発を進めている。 ※1 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとはプリンタ、スキャナー、コピー、ファックス等複数の機能を搭載した機器（複合機）を指す。 ※2 Asset Liability Managementの略で、銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品のこと。同社製品は地方銀行向けの導入実績が豊富で、同市場では同社のほか3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、BIPROGY<8056>）による寡占状態となっている。 3. 特徴と強み 同社の特徴と強みは、国内で先駆けてOSSをベースとした事業を展開してきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことである。OSSに携わる技術者のレベルや運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、日本電信電話<9432>やそのグループ、トヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客として名を連ねている。日本電気<6701>や富士通<6702>など競合となる大手SIerは、自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、同社の大きな脅威ではない。OSS分野を専門にサポートする競合他社は少なく、同分野では競争優位性を保っている。 Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、国内最大規模の代理店として「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとする関連商品の販売・サポートを行っている。また、Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、2009年にはその技術基盤をベースにリコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を開発、事業化した。 なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融業界向け製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>や(株)ネットワールドなどのSIerを経由して最終顧客に販売されている。2023年12月期の売上構成では、大塚商会向けが全体の26.6%、ネットワールド向けが12.8%であった。また、海外売上比率は5.2%で、そのうち北米向けが過半を占めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》