株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:42JST アートネイチャ Research Memo（12）：新たな配当方針を決定 ■株主還元策 アートネイチャー<7823>は、株主還元の基本方針として、「株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の拡充を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う」としている。さらに同社は、「連結配当性向40%以上を基本に、現状水準(年間配当28円)を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上(1円単位で増配)を図る。但し、ROE10%超を達成するまでは、連結配当性向50%以上を基本とする。なお、連結当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当水準を決定することもある」という配当方針を新たに設定した。この配当方針に基づき、同社は2024年3月期の1株当たり配当予想を、2024年1月30日に発表した業績予想の修正に伴い、年間28円(第2四半期末14円、第4四半期末14円)としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》

*16:41JST アートネイチャ Research Memo（11）：直近決算内容と今後の動向を踏まえ、業績予想の修正を実施 ■業績動向 3. 2024年3月期の業績見通し アートネイチャー<7823>は2024年1月30日に、2024年3月期の業績見通しについて修正を発表した。売上高42,697百万円（前期比1.2%減）、営業利益2,198百万円(同38.5%減)、経常利益2,299百万円（同34.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,158百万円（同38.2%減）を見込んでいる。売上高については、新型コロナウイルス感染症の5類へ移行したことで、今まで抑制されていた旅行やイベントなどの個人消費が優先されたことや、シニア世代のスマートフォンの利用者の増加により、新規問合せにおいて双方向のコミュニケーションが取りにくいWeb問合せが増加し、その対応に苦慮したことが新規売上低迷の要因のようだ。また、費用については、近年の物価高等の勘案に伴う資産除去債務の単価見直しや店舗等の減損損失の計上のような想定外の費用増が見込まれている。以上より売上高・利益共に期初の計画に対する下方修正となった。なお、現時点では減損損失の認識には至っておらず、減損損失の確定に伴い開示基準に該当する際は、速やかに開示する方針である。 外部環境が引き続き不透明ななか、同業他社や隣接業界を含めた新規参入企業との競争が激化するなど、同社を取り巻く事業環境は足もとを含めてますます厳しい状況になっている。こうした環境ながら、同社は2024年3月期下期も、毛髪業界における真のトップブランドのポジション獲得や、「美と健康」に関連する新領域への事業拡充に向けて、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」を着実に実行していく考えである。 下期の戦略について、各事業とも重点新商品の投入や新たなプロモーション展開によって、上期に苦戦した新規販売の挽回を目指す。男性向け事業では、顧客満足向上を軸とした各種施策・サービスを展開するとともに、新規販売の増加に向けた差別化戦略に注力する。具体的には、「MRP RUSH PREMIUM」など商品力を訴求した新商品の開発・投入の継続、新CMキャラクター投入による新たなプロモーション戦略の開始、商談効率化や顧客満足向上を目的とした新ツールの導入、部署横断の課題対策プロジェクトの実行、顧客満足向上を軸とした新たなサービスプランの投入などを予定している。女性向け事業では、発売2年を経過したオーダーメイドウィッグ「フィーリン」の買い替え需要の獲得、及びハイブリッド店舗の体制整備やオーダーメイドウィッグと既製品ウィッグの送客体制の整備を中心に、商品力を訴求した新商品の開発・投入の継続、顧客満足向上を目的としたオンライン商談ツールの導入、猛暑後の消費者行動に合わせた施策の展開、顧客ニーズに対応した運営の強化、リピート販売体制の継続強化などにより、事業拡大を積極的に進める。以上により売上高を確保する一方、利益面では、採用強化やシステム投資、育成領域への経営資源集中によるコスト増加はあるものの、取引コストや為替の変動など想定外の影響も考慮してその他の経費を抑制的に運用することで採算を確保していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》

*16:40JST アートネイチャ Research Memo（10）：新工場設立や株主還元強化など進捗は順調 ■アートネイチャー<7823>の業績動向 2. 中期経営計画テーマの進捗 「アートネイチャーAdvanceプラン」は始まったばかりだが、テーマに沿って一定の進捗もあった。価値創造に関しては、前述した通り、オーダーメイドウィッグの新規販売が苦戦し、新領域の事業の獲得は進んでいないが、既製品ウィッグの販売は好調だった。サステナビリティ推進に関しては、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動ではTCFD提言への賛同を表明、人権尊重では人権基本方針を制定、人的資本では従業員の処遇改善を実施した。また、持続可能な生産体制に向けた取り組みとして、前述の通りバングラデシュに新工場を設立することを発表した。市場との対話に関しては、中長期的な企業価値の向上に取り組むためプライム市場からスタンダード市場に変更するとともに、後述するが、株主還元を強化するため新たな配当方針を設定した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》