株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:14JST 個別銘柄戦略: 広済堂HDやチェンジHDなどに注目 昨日20日の米株式市場でNYダウは139.53ドル高の43,408.47、ナスダック総合指数は21.33pt安の18,966.14、シカゴ日経225先物は大阪日中比160円安の38.280円。為替は1ドル＝155.40-50円。今日の東京市場では、発行済株式数の2.08％上限の自社株買いを発表した広済堂HD<7868>、データセンター向け冷却装置の新機種を開発したと発表した三桜工<6584>、「ふるさとチョイス」が前澤友作氏が代表を務めるカブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」と連携開始することと宮城県庁と県内市町村との間で自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」を活用した連携を試行すると発表したチェンジHD<3962>、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表したJR東<9020>、東証スタンダードでは、発行済株式数の3.09％上限の自社株買いと買付け委託を発表した日本創発G<7814>、東証グロースでは、治療用抗体「ヒト化抗CX3CR1抗体（PFKR）」について旭化成ファーマと独占的ライセンス契約を締結したと発表したカイオム<4583>、韓国KOSDAQ上場の化粧品メーカーVTと化粧品輸入販売事業で業務提携すると発表したアジャイル<6573>、第66回米国血液学会年次総会で発表する予定のシンバイオ製薬<4582>、Ascella Biosystems Inc.が米国国立衛生研究所（NIH）のプログラムから60万ドルの助成金を獲得したと発表したアクセルM<3624>などが物色されそうだ。一方、10月のANP（新契約年換算保険料）が前年同月比13％減となったアドバンクリエ<8798>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:50JST 日本創発グループ、発行済株式数の3.09％上限の自社株を本日取得へ 日本創発グループ<7814> 印刷、セールスプロモーション、オリジナルグッズ開発などを行う。発行済株式数の3.09％にあたる150万株、金額で6.27億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。11月21日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的。24年11月20日時点の保有自社株は253万2240株。

*11:15JST 日本創発グループ---アイ・ディー・エーの株式取得による子会社化 日本創発グループ<7814>は14日、アイ・ディー・エーの株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを子会社すると発表した。 アイ・ディー・エーは、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けている。特に、取引先との長年の信頼関係を築いており、中でも主要取引先には常駐してスタッフを派遣しており、顧客の翻訳資産の管理を行うことで定期的な取引を維持している。 一方、同社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っている。 両社は、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため、株式の取得および子会社化へ至った。 《AK》