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*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の下値の堅さを見極める相場展開～__NEW_LINE__ 前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の下値の堅さを見極める相場展開～ 18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■売り一巡後の下値の堅さを見極める相場展開 ■富士フイルム、24/3下方修正 営業利益 2770億円←2900億円 ■前場の注目材料：ブリヂストン、欧で高インチタイヤ攻勢、スペインに340億円投資 ■売り一巡後の下値の堅さを見極める相場展開 18日の日本株市場は、売り一巡後の下値の堅さを見極める相場展開になりそうだ。17日の米国市場は、NYダウが45ドル安、ナスダックは181ポイント安だった。ASMLホールディングの予想を下回る決算が嫌気されるなか、エヌビディアなど他のハイテク株に売りが波及した。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ開始時期が遅れるといった観測も根強く、相場の重荷となった。シカゴ日経225先物は大阪比60円安の37780円。円相場は1ドル154円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まろう。米国市場ではハイテク株主導で下落するなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への影響から、日経平均の上値を抑える格好になりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時37630円まで売られており、75日線水準まで調整をみせてきた。同線が支持線として意識されるものの、本格化する決算を前に押し目待ち狙いの買いは限られそうである。 昨日はASMLホールディングの決算をきっかけに、後場半ばから急落する展開だった。ASMLは7％を超える下落となり、相当織り込まれているものの、エヌビディアなどへ売りが波及したことから、改めて嫌気売りを誘う流れに向かいそうである。そのため、いったんは自律反発を想定しつつも、戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的に売り仕掛けの動きが強まる可能性には注視しておきたいところだろう。 日経平均株価の75日線は37780円辺りに位置しており、前日までの下げで3月の上昇部分を帳消しにしており、75日線水準を明確に下回ってくるようだと、2月の上昇部分も打ち消す形で下へのバイアスが強まる可能性も警戒されてきそうだ。持ち高調整の動きが強まる一方で、決算発表が本格化するなかでは先回り的な買いは入れづらく、決算を見極めてからの個別対応になりそうだ。 もっとも、昨日はレゾナック<4004>が10％を超える上昇を見せるなど、良好な決算を発表した銘柄へは資金が集中しやすい。なお、昨夕に決算を発表したところでは、八洲電機<3153>、協立情報通信<3670>の動向が注目されそうだ。 ■富士フイルム、24/3下方修正 営業利益 2770億円←2900億円 富士フイルム<4901>は2024年3月期業績予想の修正を発表。ヘルスケア部門のメディカルシステム事業やイメージング部門の販売好調を受けて、売上高は2兆9500億円から2兆9600億円と予想を上回る見込みだが、営業利益を2900億円から2770億円に下方修正した。新型コロナウイルス感染症ワクチンの原薬製造に関して受領したキャンセルフィーが、当初想定した金額よりも減額となったため。 ■前場の注目材料 ・VIX指数は低下（18.21、-0.19） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・ブリヂストン<5108>欧で高インチタイヤ攻勢、スペインに340億円投資 ・HPCシステムズ<6597>科学技術計算で欧米進出、化学反応探索ソフト展開 ・富士フイルムHD<4901>新中計、30年度売上高4兆円、バイオ医薬品など重点 ・三菱ケミカルG<4188>石化再編 上期に方針、西日本で「連合」形成 ・ダイヘン<6622>関電など5社で、ワイヤレス給電実用化・普及推進、6月に協議会 ・長瀬産業<8012>超音波モーター新興と提携、新事業創出へ ・ニッパツ<5991>EV営業部を設置、車載半導体向け金属基板拡販 ・デンソー<6902>部品製造の脱炭素実現、福島で水素地産地消 ・DMG森精機<6141>三重・伊賀に新工場、内製部品の加工集約 ・山善<8051>環境配慮の物流資材で新ブランド、2商品を来月投入 ・タクマ<6013>バイオ発電活用の野菜栽培、都内で技術展示 ・ブルーイノベーション<5597>清水建に球体ドローン納入、地下ピット点検に活用 ・三井E＆S<7003>米港湾クレーン最終組み立て検討 ・理研計器<7734>半導体製造向け深耕、営業部隊発足でガス検知警報器拡販 ・日本航空電子<6807>イーサネットコネクター、中継用で業界最小クラス、産ロボ向け ・太陽誘電<6976>韓国でMLCC増産、110億円投資 ・旭化成<3407>環境配慮に貢献、水現像フレキソ樹脂版の提案拡大 ・アミタHD<2195>北九州でシリコン再生材増産、工程の自動化拡大 ・王子HD<3861>包装資材のフィンランド社買収完了、環境技術を活用 ・JFEHD<5411>JFE商事、セルビアに電磁鋼板拠点、電動車向け加工・販売 ・住友化学<4005>再生アクリル樹脂、ジュエリー素材に、バージン材と品質同等 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・10:30　野口日銀審議委員あいさつ（午後会見予定） ＜海外＞ ・10:30　豪・3月失業率（予想：3.9％、2月：3.7％） ・10:30　豪・3月雇用者数増減（予想：+1.00万人、2月：+11.65万人） 《ST》

*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～OPECプラスの協調減産発表で原油市況の上昇 4月3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、OPECプラスの協調減産発表で原油市況の上昇 ・ドル・円は底堅い、米金利にらみドル買い ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はエムスリー<2413> ■日経平均は続伸、OPECプラスの協調減産発表で原油市況の上昇 日経平均は続伸。108.41円高の28149.89円（出来高概算5億9546万株）で前場の取引を終えている。 前週末3月31日の米国株式市場のダウ平均は415.12ドル高（+1.26％）と大幅続伸。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が予想外に前月から伸びが鈍化したため、早期の利上げ停止を見込んだ買いが先行。その後も長期金利の低下がハイテク株を支援し、相場全体を押し上げた。ナスダック総合指数も大幅続伸、主要株価指数が終日堅調に推移して終了した米株市場を受けて、4月3日の日経平均は前週末比161.87円高の28203.35円と続伸でスタート、その後は堅調もみ合い展開となっている。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>など金融株は上昇、JR東<9020>やJR西<9021>などの鉄道株も堅調に推移、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、メルカリ<4385>なども上昇した。ほか、協調減産発表に伴う原油市況の上昇でINPEX<1605>やENEOS<5020>などの石油関連株が大幅上昇、米インフレ指標の下振れで中小型グロースに買いが広がりマネーフォワード<3994>が急騰、リブセンス<6054>、システムサポート<4396>、オロ<3983>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 一方、対中輸出規制で半導体製造装置各社に売りが広がり東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などが軟調に推移、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株なども下落した。日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、オリエンタルランド<4661>、信越化<4063>、三井物産<8031>なども下落。そのほか、第1四半期2ケタ減益決算をマイナス視されたスター・マイカ・ホールディングス<2975>が大幅下落、タツモ<6266>、理研計器<7734>、北陸電気工業<6989>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 セクターでは鉱業、石油・石炭業、その他金融が上昇率上位となった一方、海運業、ゴム製品、卸売が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となっている。 本日の日経平均は、米株高の流れを受けて買いが先行。米国での早期利上げ停止を期待して投資家心理が改善している。米ハイテク株同様に、日本市場でも精密機器株などに買いが入っている。ただ、買い一巡後は上値の重い展開が続いており、上海総合指数や香港ハンセン株価指数も上値は重い。ナスダック100先物は軟調に推移している。 一方、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、上げ幅を広げる展開が続いている。個人投資家心理が改善するなか米長期金利は低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが継続している。また、前週の新興株は全体相場に比して出遅れ感が強かったため、遅れを取り戻す形で買いが集まっている。新年度相場入りで新たな資金が流入することへの期待も高まり、前引け時点での東証マザーズ指数は1.85％高、東証グロース市場Core指数は3.28％高となった。 さて、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は2日に想定外の協調減産を発表した。5月から日量100万バレルを上回る減産を実施するようで、サウジアラビアでは5月から生産を日量50万バレル減らすなど、各国でも減産に動くもよう。市場では今年後半には供給が逼迫すると見込まれていたが、先行きの更なる需給逼迫が想定される状況になっている。 本日の東京市場では、原油高メリット銘柄に買いが向かっているが、原油高により世界中でインフレ圧力が再度強まると、中央銀行が高い政策金利を長期にわたって維持することを強いられることになる。ただ、前週末の米2月個人消費支出（PCE）の結果でサービス価格にピークアウトの兆しが見えており、協調減産に伴う原油高がそのままインフレ加速につながる可能性は低いかもしれないと想定している市場関係者もいるようだ。 パウエルFRB議長は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で銀行の経営不安に対して問題がこれ以上大きくならないのであれば、インフレ抑制を最優先に利上げを行う方針を維持していた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、銀行不安が信用状況にどの程度影響するのかまだ明確になっていないと述べており、将来の政策を決定する上ではデータの導きに依存するだろうと話していた。FRBのクック理事も、さらなる利上げは今後のデータの強さ次第との認識を示していた。 同発言を受けて、市場の関心も再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標へと移ってきている。銀行の信用不安が後退しつつある中、週末に雇用統計が発表されるほか、供給管理協会（ISM）の景況指数が製造業・非製造業それぞれ発表される。これらが強い数字となれば、再び市場の織り込む政策金利水準が引き上がり、金融引き締め懸念が強まる可能性はあるだろう。来週の米消費者物価指数の発表も注目が集まっている。さらに、今回のOPECプラスの協調減産によって長期的に物価高が再度意識される展開となると、直近で底堅く推移してきた株式市場にはややネガティブな影響が広がりそうだ。 そのほか、日本銀行が本日発表した3月の企業短期経済観測調査では、景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業の製造業でプラス1と前回調査のプラス7から悪化。製造業の悪化は5期連続となる一方、同非製造業はプラス20と前回のプラス19から改善したようだ。さて、前週同様筆者は、目先は底堅い動きを想定し、長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃、更なるネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守っている。暗号資産ビットコインは年初来高値を更新して以降高値圏でもみ合っており、ビットコインの動向にも注目している。後場の日経平均は、プラス圏でのもみ合い推移が続くか。個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。 ■ドル・円は底堅い、米金利にらみドル買い 3日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、133円41銭から132円82銭まで下落後は133円前半に戻した。米10年債利回りと米2年債利回りは下げづらく、ドル買いは継続。一方、日経平均株価の堅調地合いで円売りが観測され、主要通貨を支えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円82銭から133円44銭、ユーロ・円は143円63銭から144円50銭。ユーロ・ドルは1.0791ドルから1.0846ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・アイビーシー<3920>、エージェント・インシュアランス・グループ<5836>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はエムスリー<2413> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・3月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：+1（予想：+3、12月：+7） ・日・3月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：+20（予想：+20、12月：+19） ・日・3月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+3.2％（予想：+14.4％、12月：+19.2％） ・中・3月財新製造業PMI：50.0（予想：51.4、2月：51.6） 【要人発言】 ・ウィリアムズNY連銀総裁 「金融システムの混乱は信用状況の引き締めの結果である可能性が強い」 「信用引き締めの規模は依然不透明」 「本年の緩やかな成長を予想、来年はペース加速へ」 「労働市場にはかなり柔軟性がある」 「インフレが2％目標に達するには時間を要する」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:30　スイス・3月消費者物価指数（前年比予想：+3.2％、2月：+3.4％） 《CS》

*12:17JST 日経平均は続伸、OPECプラスの協調減産発表で原油市況の上昇 　日経平均は続伸。108.41円高の28149.89円（出来高概算5億9546万株）で前場の取引を終えている。 　前週末3月31日の米国株式市場のダウ平均は415.12ドル高（+1.26％）と大幅続伸。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が予想外に前月から伸びが鈍化したため、早期の利上げ停止を見込んだ買いが先行。その後も長期金利の低下がハイテク株を支援し、相場全体を押し上げた。ナスダック総合指数も大幅続伸、主要株価指数が終日堅調に推移して終了した米株市場を受けて、4月3日の日経平均は前週末比161.87円高の28203.35円と続伸でスタート、その後は堅調もみ合い展開となっている。 　個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>など金融株は上昇、JR東<9020>やJR西<9021>などの鉄道株も堅調に推移、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、メルカリ<4385>なども上昇した。ほか、協調減産発表に伴う原油市況の上昇でINPEX<1605>やENEOS<5020>などの石油関連株が大幅上昇、米インフレ指標の下振れで中小型グロースに買いが広がりマネーフォワード<3994>が急騰、リブセンス<6054>、システムサポート<4396>、オロ<3983>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 　一方、対中輸出規制で半導体製造装置各社に売りが広がり東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などが軟調に推移、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株なども下落した。日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、オリエンタルランド<4661>、信越化<4063>、三井物産<8031>なども下落。そのほか、第1四半期2ケタ減益決算をマイナス視されたスター・マイカ・ホールディングス<2975>が大幅下落、タツモ<6266>、理研計器<7734>、北陸電気工業<6989>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 　セクターでは鉱業、石油・石炭業、その他金融が上昇率上位となった一方、海運業、ゴム製品、卸売が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となっている。 　本日の日経平均は、米株高の流れを受けて買いが先行。米国での早期利上げ停止を期待して投資家心理が改善している。米ハイテク株同様に、日本市場でも精密機器株などに買いが入っている。ただ、買い一巡後は上値の重い展開が続いており、上海総合指数や香港ハンセン株価指数も上値は重い。ナスダック100先物は軟調に推移している。 　一方、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、上げ幅を広げる展開が続いている。個人投資家心理が改善するなか米長期金利は低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが継続している。また、前週の新興株は全体相場に比して出遅れ感が強かったため、遅れを取り戻す形で買いが集まっている。新年度相場入りで新たな資金が流入することへの期待も高まり、前引け時点での東証マザーズ指数は1.85％高、東証グロース市場Core指数は3.28％高となった。 　さて、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は2日に想定外の協調減産を発表した。5月から日量100万バレルを上回る減産を実施するようで、サウジアラビアでは5月から生産を日量50万バレル減らすなど、各国でも減産に動くもよう。市場では今年後半には供給が逼迫すると見込まれていたが、先行きの更なる需給逼迫が想定される状況になっている。 　本日の東京市場では、原油高メリット銘柄に買いが向かっているが、原油高により世界中でインフレ圧力が再度強まると、中央銀行が高い政策金利を長期にわたって維持することを強いられることになる。ただ、前週末の米2月個人消費支出（PCE）の結果でサービス価格にピークアウトの兆しが見えており、協調減産に伴う原油高がそのままインフレ加速につながる可能性は低いかもしれないと想定している市場関係者もいるようだ。 　パウエルFRB議長は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で銀行の経営不安に対して問題がこれ以上大きくならないのであれば、インフレ抑制を最優先に利上げを行う方針を維持していた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、銀行不安が信用状況にどの程度影響するのかまだ明確になっていないと述べており、将来の政策を決定する上ではデータの導きに依存するだろうと話していた。FRBのクック理事も、さらなる利上げは今後のデータの強さ次第との認識を示していた。 　同発言を受けて、市場の関心も再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標へと移ってきている。銀行の信用不安が後退しつつある中、週末に雇用統計が発表されるほか、供給管理協会（ISM）の景況指数が製造業・非製造業それぞれ発表される。これらが強い数字となれば、再び市場の織り込む政策金利水準が引き上がり、金融引き締め懸念が強まる可能性はあるだろう。来週の米消費者物価指数の発表も注目が集まっている。さらに、今回のOPECプラスの協調減産によって長期的に物価高が再度意識される展開となると、直近で底堅く推移してきた株式市場にはややネガティブな影響が広がりそうだ。 　そのほか、日本銀行が本日発表した3月の企業短期経済観測調査では、景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業の製造業でプラス1と前回調査のプラス7から悪化。製造業の悪化は5期連続となる一方、同非製造業はプラス20と前回のプラス19から改善したようだ。さて、前週同様筆者は、目先は底堅い動きを想定し、長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃、更なるネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守っている。暗号資産ビットコインは年初来高値を更新して以降高値圏でもみ合っており、ビットコインの動向にも注目している。後場の日経平均は、プラス圏でのもみ合い推移が続くか。個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） 《AK》