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*10:45JST ヤマノホールディングス---最終利益黒字化・V字回復に向け、「既存事業の収益安定化」施策進む ヤマノホールディングス<7571>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。 中期経営計画の重点取組みの一つである「既存事業の収益安定化」施策が概ね順調に推移し、各事業の収益性が向上してきた。1店舗当りの平均売上高は、不採算店舗の閉鎖を実施した美容事業は前年を維持し、その他の4事業はすべてで改善した。前期赤字のDSM事業、リユース事業の赤字幅も縮小した。さらに堅調に拡大を続ける教育事業については、２ケタの増収増益となった。 売上高が前年同期比0.5%増の68.45億円、営業損失が0.05億円（前年同期は0.08億円の損失）、経常損失が0.13億円（同0.04億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.63億円（同0.09億円の損失）となった。 美容事業の売上高9.16億円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は0.12億円（同541.4%増）となった。不採算店舗の閉鎖を進め前年同期比で8店舗減少したものの、固定費の削減が図られ、収益は大幅に改善した。また、出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし店舗業態の転換を実施し、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化を進めた。 和装宝飾事業の売上高は46.46億円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は0.29億円（前年同期は0.47億円の利益）となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化等に注力した結果、受注高は回復基調で推移した。一方で、営業資源の有効活用に向けた店舗閉鎖及び移転を進めたことに加え、一部商品で納品遅延が生じた影響が出た。 DSM事業の売上高は4.04億円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は0.19億円（前年同期0.21億円の損失）となった。拠点の統廃合を実施した影響、販売員や顧客の高齢化に伴う販売員稼働数の低下等で減収となったものの、固定費の削減、コスト管理の強化を進めた結果、赤字幅は縮小した。 教育事業の売上高は7.14億円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は0.45億円（前年同期比90.8%増）となった。マンツーマンアカデミーおよび東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与した。 その他の事業の売上高は1.63億円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。リユース事業のOLD FLIPにおいても収益改善に向けた構造改革を進めた結果、赤字幅は大幅に縮小した。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の140.00億円、営業利益が同157.8%増の2.60億円、経常利益が同125.2%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*09:51JST ヤマノホールディングス---従業員持株会制度を改定、人的資本投資の推進を図る ヤマノホールディングス<7571>は25日、2024年5月に公表した中期経営計画の重点取組の一つである人的資本投資による「Goodサイクル」の確実な実現を図り、経営参画意識をさらに高め、全従業員の長期的な資産形成支援を強化するために、従業員持株会制度を改定すると発表した。 また、今後の本計画の実行による企業価値向上を見据え、計画初年度の今年度は特別入会キャンペーンを実施する。 本改定およびキャンペーンを通じ、従業員持株会の加入者を増加させ、既存会員の継続加入を促進することで、引き続き、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に取り組むとしている。 同社の従業員持株会は、グループ従業員を対象とした福利厚生制度への取り組みの一つとして、給与や賞与からの天引きにより、一口1,000円から参加できる仕組みで、今回の改定により、2025年以降、毎年３月から翌年２月まで継続拠出した会員は、翌年２月の定率奨励金を平均拠出金の100％相当額とする。 《ST》

*12:51JST ヤマノＨＤ Research Memo（11）：2024年3月期は無配としたが、2025年3月期は復配を計画 ■株主還元策 ヤマノホールディングス<7571>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。経営成績、配当性向、並びに経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資における内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本方針としている。2024年3月期の配当は期初に1株当たり1.50円と、前期と同額を予想していたが、店舗等に係る固定資産の減損、OLD FLIPに係るのれんの減損、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため無配とした。これに伴い、同社では経営責任明確化のため、役員報酬の一部自主返納を行っている。2025年3月期は業績回復により1株当たり1.0円の復配を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《SO》