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*15:07JST アイナボホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、大型物件事業が2ケタ増益に アイナボホールディングス<7539>は1月31日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の228.39億円、営業利益が同43.3%増の6.93億円、経常利益が同36.3%増の7.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.4%増の4.77億円となった。 戸建住宅事業の売上高は前年同期比6.0%増の193.59億円、セグメント利益は同8.8%減の7.22億円となった。タイル・建材販売は、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加した。タイル及び建材関連工事は、サッシ工事が増加した。住宅設備機器関連販売及び工事は、ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器の受注が増加した。 大型物件事業の売上高は前年同期比9.4%増の34.80億円、セグメント利益は同31.9%増の1.64億円となった。タイル及び石材工事は、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わった。住宅設備販売及び工事は、集合住宅の着工源や競争激化により受注量が減少した。空調衛生設備工事は、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことに加え公共物件工事が順調に進捗した。 2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の920.00億円、営業利益が同18.6%増の21.00億円、経常利益が同11.2%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%増の14.50億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*14:37JST アイナボＨＤ Research Memo（7）：配当性向は30%を目途に安定配当を継続 ■株主還元策 アイナボホールディングス<7539>は株主還元策として基本的に配当性向30%を目途としている。この方針に基づき2019年9月期から2021年9月期までは年間36.0円、2022年9月期は年間44.0円、2023年9月期は年間44.0円（配当性向39.9%）の配当を行った。2024年9月期も年間44.0円配当（同35.1%）を予定しているが、業績次第では増配の可能性もありそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》

*14:36JST アイナボＨＤ Research Memo（6）：2025年9月期に売上高970億円、営業利益率2.6%を目指す ■中長期の成長戦略 アイナボホールディングス<7539>は、第3次中期経営計画が2022年9月期に終了したのを受けて、新たに第4次中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）を発表した。この計画では、2025年9月期に売上高97,000百万円、営業利益率2.6%（営業利益2,500百万円の確保）、ROE8.0%を目指す。重要施策として「ビジネスモデルの変革」「利益構造の再構築」「DXの推進」「人材確保と育成」「資本政策」を掲げている。具体的には、以下のような施策を実行する計画だ。 (1) ビジネスモデルの変革 ・グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&Aを実施する ・物流体制の見直し、物流網（首都・中部・関西）の再構築 (2) 利益構造の再構築 ・ZEH義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、蓄電池）の取り組みの強化 ・生産性の向上を目指し、営業・工事の多機能化、デジタルツールの活用に努める (3) DXの推進 ・グループ全体での通信網の再構築 ・ハードウェアのクラウドサービス移行やゼロトラスト構築によるシンプルで堅牢な企業インフラの整備 (4) 人材確保と育成 ・継続的な新卒採用、積極的な若年層の中途採用の実施 ・外国人、女性、高齢者、障害者など多様な人材の登用 (5) 資本政策 ・ROEの目標を8%、株主還元については配当性向30%、純資産配当率（DOE）2%を目途とする （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》