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*11:09JST ナガイレーベ Research Memo（9）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も ■株主還元策 ナガイレーベン<7447>の2024年8月期末の自己資本比率は91.4%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2024年8月期6.6%）を維持している。 同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2025年8月期も年間60.0円の配当を予定しているが、2025年が創業110周年であることを考慮すると、増配となる可能性もありそうだ。 自己株式の取得については、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年8月期に164,600株（373百万円）の自己株式取得を行い、2024年8月期も622,000株（1,449百万円）の自己株式取得を行った。この結果、2024年8月期末の自己株式4,246,153株（発行済株式数比11.9%）、残高は5,953百万円となった。 過去10年間（2015年8月期から2024年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は76.7%であり、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は高く評価できる。 ※ 加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和） （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》

*11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画を見直し2027年8月期に営業利益48億円を目指す ■ナガイレーベン<7447>の中長期の成長戦略 1. 中期経営計画 同社は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し（ロールオーバー）ている。現在の中期経営計画の目標値としては2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている※。 ※ 為替レート140円/米ドル（一定）を前提とする。以前の計画は125円/米ドル。 2. 今後の事業戦略 同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。 このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画である。 (1) 売上拡大に向けた市場戦略 コア市場を深耕することに加え、周辺市場でのシェア拡大を図る。海外市場については、供給・販売基地として主に韓国・台湾に販売支店を開設し、市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の市場別売上高構成比をコア市場68%（2021年8月期は75%、2024年8月期は71%、以下同順）、周辺市場29%（24%、28%）、海外市場3%（1%、1%）とする計画である。 特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り売上高5,500百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。 (2) 収益力安定のための商品戦略 ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2027年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2021年8月期は7%、2024年8月期は8%、以下同順）、高付加価値商品62%（53%、60%）、付加価値商品27%（34%、28%）、量販品2%（4%、4%）とする計画である。 (3) 利益率改善のための生産戦略 生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の生産構成比を海外生産64%（2021年8月期は51%、2024年8月期は54%、以下同順）、国内生産36%（48%、45%）、仕入商品0%（1%、1%）とする計画である。 海外生産では、素材の現地調達を進めることでコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高6,900百万円、海外生産の仕入比率を64%とすることを目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》

*11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：2025年8月期は期ずれ案件の取り込みなどで前期比1.9%営業増益予想 ■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し (1) 2025年8月期の業績見通し 2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでいる。為替や原材料価格の上昇など依然として厳しい事業環境が続くことが予想され、上半期は減益予想だが、期ずれ案件を着実に取り込むことや、患者ウェアで新商品の拡充を図ること、手術ウェアのコンペルパックやリース化を推進することで回復を見込んでいる。 同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入することなどにより前期比5.2%の増収を予想している。周辺市場では、取り組みが拡大している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同9.8%増収を予想している。海外市場でも、日本式のビジネスモデルを展開することで同13.8%の増収見込み。 売上総利益率は、41.7%（前期は42.8%）と低下する見込みだが、増収により売上総利益は同3.9%増の7,304百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収による466百万円増、利益率低下による191百万円減となっている。売上総利益率低下の要因は、円安為替の影響で44百万円減（前期146.0円/米ドルに対して、148.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（前期54.0%に対して、55.0%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で100百万円減、原材料費の上昇で250百万円減となっている。ただし2023年2月から進めている製品の価格改定効果もあり、これにより100百万円の増益が加わる見込みである。 販管費は前期比6.5%増の3,221百万円を計画しているが、主に人件費で101百万円増、減価償却費の増加で23百万円増などによる。設備投資額は426百万円（建物関連135百万円、IT設備238百万円、物流設備31百万円、生産設備19百万円等）、減価償却費は293百万円となる予定だ。 (2) アイテム別、市場別売上高予想 市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件に加えて大口案件の納入が確定していることから、売上高は前期比5.2%増の12,250百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同6.1%増の9,350百万円、ドクターウェアが同4.9%増の2,470百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の430百万円を計画している。 周辺市場の売上高は同9.8%増の4,950百万円を見込んでいる。患者ウェアでは、高付加価値商品群の継続アップ及び付加価値商品の補充需要の回復が期待できることから、同11.2%増の3,300百万円。手術ウェアでは、コンペルパックの売上継続向上及び手術ウェアのリース化推進により、同7.1%増の1,650百万円を計画している。 海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同13.8%増の300百万円を見込んでいる。 (3) 商品別売上高予想 商品別売上高では、ハイエンド商品が新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の年間展開により市場浸透を図り、同10.3%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、好調な「Earth Song」シリーズなどの高機能商品群を中心に大型更新案件を確実に受注し、同7.7%増の10,600百万円。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略製品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同4.8%増の4,900百万円。量販品は拡販に注力していないこともあり、同4.3%減の600百万円を見込んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》