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*13:39JST ナガイレーベン---2Q減収なるも、海外生産率の上昇や販売価格改定により売上高総利益率は向上 ナガイレーベン<7447>は2日、2024年8月期第2四半期（23年9月-24年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%減の73.92億円、営業利益が同13.5%減の16.08億円、経常利益が同13.3%減の16.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.9%減の11.29億円となった。 第2四半期累計期間における同社グループの売上は、前年同期に商品価格改定前の駆け込み需要が発生し、その影響が大きく減収となった。コア市場においては、前期からの期ズレ案件はキャッチアップされたものの、厳しい市場環境に変化はなく前期同様、商品選定や価格交渉の遅れで、更新案件に月ズレが発生するなど前年同期比8.6%減となった。また周辺市場の患者ウェアは、リネンサプライヤーの原価上昇対策としての資材購入抑制の影響で、減収となった。一方海外市場は、前期が減収だったこともあり、当期は前年同期比11.3%増と順調に推移した。利益に関する状況としては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期と比べ大幅な円安水準での為替レートといった原価上昇要因があったが、海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの43.2%となった。販売費及び一般管理費においては、賃金引き上げ等による人件費の増加等により、前年同期比2.7%増となったが、計画比では3.1%減となった。 2024年8月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.1%増の172.00億円、営業利益が同4.4%減の44.00億円、経常利益が同4.6%減の44.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の30.80億円としている。 また、2024年4月3日-2024年9月30日にわたり、普通株式500,000株を上限とする自己株式の取得を発表した。 《SI》

*09:08JST 個別銘柄戦略:スギHDやブイキューブなどに注目 昨日2日の米株式市場でNYダウは396.61ドル安の39170.24、ナスダック総合指数は156.38pt安の16240.45、シカゴ日経225先物は大阪日中比250円安の39670円。為替は1ドル＝151.50-60円。今日の東京市場では、営業利益が前期15.7％増・今期9.2％増予想と発表したスギHD<7649>、上新電機<8173>が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームを採用したと発表したブイキューブ<3681>、「ドラゴンズドグマ2」が全世界250万本を販売したと発表したカプコン<9697>、東証スタンダードでは、 配当政策の基本方針の変更と中期経営計画・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表したコスモス電<6772>、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）75億円の発行と発行済株式数の12.07％上限の自社株買いを発表したOBARA-G<6877>、リニア中央新幹線の静岡工区に反対していた川勝静岡県知事が辞職の意向を明らかにしたことからJR東海<9022>などが物色されそうだ。一方、上期営業利益が38.5％増と第1四半期の96.0％増から増益率が縮小した霞ヶ関キャピタル<3498>、発行済株式数の1.57％上限の自社株買いと24年8月期業績予想の下方修正を発表したナガイレーベン<7447>、東証スタンダードでは、24年2月期業績見込みを下方修正したリヒトラブ<7975>、24年2月期業績見込みを下方修正し3月の既存店売上高が21.1％減となったライトオン<7445>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*14:10JST ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 ■株主還元策 ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は91.2%（2023年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（主に配当金）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2023年8月期7.5%）を維持している。 同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2023年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2024年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに、2023年6月30日から2023年12月11日までの間に、上限500千株（上限1,000百万円）の自己株式取得を発表済みだが、既に2023年11月末までに、423,600株（928百万円）を取得済みだ。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》