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*13:03JST オーケストラ Research Memo（3）：DX事業とDM事業が主力、新規事業も育成 ■事業概要 1. 事業の概要 Orchestra Holdings<6533>はM&Aを積極活用し、DX事業とDM事業を主力に、その他事業として新規事業及び投資事業なども展開している。2022年12月期のM&Aとしては、2022年1月にSharing Innovationsがソフトウェア開発の(株)インタームーブを子会社化、同年5月にデジタルアイデンティティがSNSマーケティング事業の(株)ミンツプランニングを子会社化、同年9月にデジタルアイデンティティがデジタルマーケティング事業の(株)LIFULL Marketing Partnersを子会社化（2023年1月にデジタルアイデンティティに吸収合併）した。さらに2023年12月期のM&Aとしては、2023年2月にデジタルアイデンティティがWordPressを専門としたシステム開発・保守運用の(株)e2e及びコンテンツマーケティングの(株)アダムテクノロジーズを子会社化、同年4月に同社がソフトウェアテストサービスのヴェスを子会社化、同年8月にSharing InnovationsがSalesforce導入支援サービスのコンティニュー(株)を子会社化した。 (1) デジタルフォーメンション（DX）事業 子会社のSharing Innovationsを中心に、大手企業を対象としてシステム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、米国Salesforceのマーケティングオートメーション（Marketing Automation）・顧客管理（Customer Relationship Management）製品などクラウドサービスの導入支援・保守・運用等をワンストップで提供するクラウドインテグレーションを主力としている。 2018年2月にSalesforceのコンサルティングパートナーに認定された後、ワンストップサービス提供が可能な体制と導入支援実績が高く評価されて、2019年9月にSilver Partner、2020年3月にGold Partnerに認定された。これに加え、2021年5月には「Agile Integration Partner of the Year」を受賞した。またSharing Innovationsは、2020年8月にSalesforceの子会社でBI（Business Intelligence）分析プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Tableau Software<DATA>とパートナー契約を締結した。その後の実績が評価されて2021年6月にTableau SoftwareのSelectパートナーに昇格、2022年5月には最高ランクのTableau Premierパートナーに日本で初めて認定された。 2023年4月に子会社化したヴェスは、2003年にソフトウェアテストサービスを開始して以来、12,000件以上の検証実績を有するなど、特に精密機器分野や医療機器分野を中心に高い知見・ノウハウを有している。またソフトウェアテストの国際的な資格認定を行うISTQB（国際ソフトウェアテスト資格認定委員会）より「ゴールドパートナー」に認定されている。ヴェスを子会社化したことにより、Sharing Innovationsにおけるシステム導入の品質向上、グループとして製品の導入からテストまで一気通貫の体制構築、顧客や案件の相互紹介、グループ内リソースの活性化などのシナジーを見込んでいる。 (2) デジタルマーケティング（DM）事業 子会社のデジタルアイデンティティを中心に、インターネット広告に関するサービスとして、運用型広告サービスを主力に、SEO（Search Engine Optimization）コンサルティングサービス、クリエイティブサービスなどを展開し、顧客企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。 デジタルアイデンティティは、専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用、ワンストップ体制などが評価され、Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて4つ星セールスパートナーに認定（4つ星以上のセールスパートナーは日本で15社のみ）されている。また広告運用認定パートナーを9期連続で取得（本認定制度が発足して以来9期連続認定パートナーは8社のみ）した。 (3) その他事業 スマートフォンからチャットで相談できる占いサービス「ウラーラ」（2014年サービス開始）の企画・開発・運営を展開している。「ウラーラ」は時間課金制ではなく、1文字3円からの文字課金制としている。鑑定実績は累計130万件を突破し、鑑定士（占い師）登録数は1,000名以上の規模に拡大している。 新規事業としては、子会社のワン・オー・ワンが展開するSaaS型タレントマネジメントシステム「スキルナビ」（2021年2月に旧「ESI」から名称変更）、子会社のアールストーンが展開するITエンジニア・クリエイター転職エージェンシー「R-stone」、IT人材求人・案件紹介情報サイト「TechReach」などがある。このうち「スキルナビ」は(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、横河ソリューションサービス(株)、三井住友信託銀行(株)をはじめ、大手電機メーカー、大手金融機関などの大手企業を中心に導入企業数が順調に拡大している。また2023年1月には東京都のデジタル人材情報管理システムとしての導入が決定した。 このほかにも、企業ビジョンである「創造の連鎖」を実現すべく、コーポレートベンチャーキャピタルの子会社であるOrchestra Investmentが展開する投資事業を通じて、ベンチャービジネスをサポートしており、このうち5社（かっこ<4166>、ROBOT PAYMENT<4374>、Branding Engineer<7352>（2023年6月にTWOSTONE&SONsへ商号変更）、ジオコード<7357>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>）が株式上場を果たした。なお2024年1月には電力小売事業「新日本エネルギー」を運営する(株)NEXT ONEへ出資した。 2. セグメント別の推移 過去5期（2019年12月期～2023年12月期）のセグメント別の推移は以下のとおりである。なお2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、DM事業の一部売上高を総額（グロス）表示から純額（ネット）表示に変更している。DX事業はSharing Innovationsの構造改革の効果で再成長フェーズに入っている。DM事業は市場拡大や競争優位性を背景に増収増益基調で利益柱となっている。その他の新規事業は先行投資段階である。 3. 特徴・強み 特徴・強みとしては、M&Aを積極的に活用し、IT・DXやDMといった成長分野にビジネス展開していること、DM事業では主力の運用型広告サービスが高い評価を得ていること、DX事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション分野において米国SalesforceのMA・CRM製品の導入支援・保守・運用等に豊富な実績を誇っていることなどがある。今後もM&Aを積極活用することで、開発体制の強化、新たな柱となる事業の育成、グループシナジー創出を推進する方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》

*15:46JST プロディライト---ジオコードへINNOVERAを導入した事例を公開 プロディライト<5580>は25日、ジオコード<7357>へINNOVERAを導入した事例を公開したことを発表。 同社のINNOVERAは、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信を可能にしたクラウド電話システムである。ビジネスフォン用途の他、緊急時の窓口開設や少人数のコールセンターの立ち上げ等、様々な用途に対応できる。 ジオコードは、Webマーケティング事業とクラウドセールステック事業を展開し、Web上の集客から受注までを一社完結で支援するサービスを提供している。INNOVERAの導入により、社員が円滑にコミュニケーションを取れるようになった他、今後、さらに社内で浸透することにより、外線の取次の負担が減り、業務に集中しやすい環境作りができることを期待している。 《HH》

*13:57JST プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す ■中期経営計画 1. 企業理念の実践 マーケットが拡大するなかで、クラウドPBXのパイオニアであるプロディライト<5580>はリカーリング収益を中心に成長を続けてきた。足元では「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入などにより、対象ターゲットも広がってきた。これを機に、同社は国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践するため、これまでの良き電話文化を継承しながら「電話のDX」を推進して業界をリードしていくという考えを打ち出した。固定電話とモバイル間の垣根を越え、ユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す方針である。 2026年8月期に営業利益340百万円を達成する計画 2. 中期経営計画 次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指すため、同社は中期経営計画と事業戦略を策定した。中期経営計画では、2026年8月期に売上高2,751百万円（3年平均成長率11.1%）、営業利益340百万円（同38.0%）を達成する高い成長を狙っている。高成長を狙う背景には、システムサービスと回線サービスの好調を続けるという前提の下、「INNOVERA」など高採算サービスの売上高構成比が上昇するとともにリカーリング率が着実に伸びる一方で、端末のアプリ化が進んでいくという想定がある。この結果、営業利益率が継続的に向上する予想となっている。競争激化や技術革新など一般的に想定されるリスクはあるが、現状の市場環境や足元の同社業績を勘案すると、中期経営計画の目標値は十分射程圏内にあると言うことができる。 事業戦略を推進し、重要指標を引き上げる 3. 事業戦略 中期経営計画を達成するため、(1) 主力サービス「INNOVERA」の進化、(2) AI技術の応用、(3) パートナーシップの強化、(4) ブランド力の強化――という、従来からも取り組んでいる4つの事業戦略を強化することによって、「INNOVERA」のアカウント数などの重要指標を向上させていく方針である。 (1) 主力サービス「INNOVERA」の進化 機能追加やSFAとの連携などによって、常に「INNOVERA」の進化を図っていく計画である。2023年8月期までの成果として、Webマーケティング&セールステックのジオコード<7357>の業務管理/MA向けクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」との連携や、管理画面やスマートフォンから在席や離席など待機中の従業員の状況を確認できるプレゼンス機能の追加などによって「INNOVERA」を進化させた。2024年8月期以降は、幅広いSFAユーザーにソリューションを提供するため、営業支援プラットフォームで国内有数のkintone（サイボウズ<4776>）やグローバル企業のSalesforceとの連携を推進するほか、業務用音響機器のTOA<6809>のIPオーディオシステムとの連携、状況や条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる機能の付加なども進めていく。 (2) AI技術の応用 外部AIベンダーの技術を活用し、今後見込まれるニーズを見据えたオプションサービスを開発する方針である。2023年8月期には、音声から感情を解析することで、電話業務で通話しているユーザーの状態を5段階で表示する「INNOVERA Emotion」の提供を開始した（特許出願中）。2024年8月期以降は、テキストで音声を読み上げる音声合成技術（2024年8月期リリース予定）、通話録音や留守電の内容を翻訳する音声翻訳技術（2025年8月期リリース予定）、様々な言語に対応した多言語通訳（2025年8月期リリース予定）などの提供を計画している。そのため、完成度の高いエンジンを有する様々なAIベンダーとの協業を進めているところである。このようにAIなどの新技術を積極的に活用することで、将来的に言語やハンディキャップを超えて心を通わすことのできる「バリアフリー・コミュニケーション」プラットフォームを構築する意向である。 (3) パートナーシップの強化 2023年8月期に、これまでの代理店制度を強化した「パートナープログラム」を開始するとともに、営業が個別に対応していた情報を提供する専用ポータルサイトの開設や、販売促進のためのパートナー向けの勉強会の開催を実行した。2024年8月期以降は、ランキングの細分化やゴールドパートナーの設置などパートナーランキング制度の充実、日本各地域を担当するパートナーの戦略的開拓、ポータルサイトで自動的に見積もりができる機能の搭載などにより積極的にパートナーシップを強化、小規模向けプランの開発や「INNOVERA PBX 2.0」へのアップデートにより、小規模～大規模企業、日本全国に広がったターゲットを積極的に取り込んでいく方針である。 (4) ブランド力の強化 Webサイトを中心とした広告活動に加え、情報発信やスポンサーイベントへも積極的に参加する計画である。2023年8月期までの成果として、リスティングの本格活用やランディングページ（サービス紹介ページ）の改善など、リスティング広告やインプレッション広告などWebを中心にサービスを訴求する一方、YouTube広告への配信も開始した。2024年8月期以降は、継続的な展示会への出展やプレスリリースなどを活用した情報発信、スポーツチームのスポンサーや地方自治体のイベント協賛などに比重を置き、従来にも増してブランド力の強化を積極的に図っていく考えである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》