株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:01JST 前場に注目すべき3つのポイント～個人投資家は中小型株に資金をシフト～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■個人投資家は中小型株に資金をシフト ■チヨダ、25/2上方修正 営業利益 18.76億円←12.50億円 ■前場の注目材料:大日本印刷、27―28年めどガラス中間基板量産、AI向け大型化対応 ■個人投資家は中小型株に資金をシフト 22日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着が強まる相場展開になりそうだ。21日の米国市場はNYダウが461ドル高、ナスダックは6ポイント高だった。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感から景気敏感株を中心に買われた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが、半導体のエヌビディアの決算を好感した買いが下支えとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円高の38230円。円相場は1ドル154円30銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時37700円まで売られる場面もみられたが、引き続き75日線水準で下げ渋る動きとなり、その後の切り返しによって200日線水準で終えている。先日の時間外取引で売られたエヌビディアが買われたことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への安心感につながる可能性がありそうだ。 ただし、地政学リスクへの警戒から積極的な上値追いの流れは期待しづらいところであろう。日経平均株価は75日線までの調整を経て自律反発が意識されやすく、売り方の買い戻しの動きが入りやすいだろうが、200日線が位置する38570円辺りが抵抗線として機能するなか、買い一巡後はこう着感が強まりやすい。また、地政学リスクへの警戒から週を跨いでのポジションを取りに行く動きは限られるとみられる。 ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM（大陸間弾道ミサイル）1発を発射した」と発表した。一方、ロシアのプーチン大統領は、新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにするなど、ロシア・ウクライナ情勢は新たな局面に突入している。物色の流れとしてはエヌビディアの上昇を受けたハイテク株の買い戻しのほか、足もとで大型株の弱さが目立つなか、個人投資家は中小型株に資金をシフトさせよう。また、トランプ次期大統領の政策に関連する銘柄への物色に向かわせそうだ。 ■チヨダ、25/2上方修正 営業利益 18.76億円←12.50億円 2025年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を12.50億円から18.76億円に上方修正した。マックハウスを連結範囲から除外したことにより、売上高の減少、ならびに、特別損失が発生する見込みとなったものの、手を使わずに立ったまま履ける「セダークレスト スパットシューズ」等のプライベートブランド中心に売上が伸長。人事効率の改善や管理費の抑制等により、営業利益は前回予想を上回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（43870.35、+461.88） ・ナスダック総合指数は上昇（18972.42、+6.28） ・1ドル＝154.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇（38230。+190） ・SOX指数は上昇（4963.05、+78.81） ・VIX指数は低下（16.87、-0.29） ・米原油先物は上昇（70.10、+1.35） ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・大日本印刷<7912>27―28年めどガラス中間基板量産、AI向け大型化対応 ・アマダ<6113>神奈川・伊勢原にエンジ教育拠点 ・日産自<7201>米従業員の6%が早期退職応募 ・大東建託<1878>インドネシアで施工管理者育成、現地大学と専門講座開設へ ・日立<6501>日立エナジー、スウェーデン国営から直列補償システム受注、最大3億ドル ・MRT<6034>伊藤忠が出資、製薬マーケ支援・教育コンテンツ提供を推進 ・OBC<4733>大塚商会と、企業DX推進で協業、1年以内1000社開拓を目指す ・豊田合成<7282>「からくり」拡大、電気エネ極力使わず“自動化” ・ホンダ<7267>全固体電池のパイロットラインを栃木に建設 ・日立建機<6305>米で新興ピッチイベント、3社選定、協業検討 ・クボタ<6326>米新興に出資、深海水淡水化技術を共同開発 ・ルネサス<6723>アームコア採用強化、マイコン拡充し反転攻勢 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　10月全国消費者物価コア指数（前年比予想：+2.2％、9月：+2.4％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～日銀会合控え様子見ムード強まる展開に 31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に ・ドル・円は伸び悩み、日銀政策でやや円買い ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は京セラ<6971> ■日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に 日経平均は4日ぶりに反落。前日比160.60円安（－0.41％）の39116.79円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラーの下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。 米国株安や3日続伸に対する反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は終始前日比マイナス圏での推移となったが、決算発表銘柄中心の地合いとなっており、指数を売り崩すような動きは観測されず。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表や15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見などを控えていることから、様子見ムードの強い展開となった。 日経平均採用銘柄では、決算発表内容が嫌気されて、京セラ<6971>、野村総合研究所<4307>、日立<6501>、エムスリー<2413>、サイバーエージェント<4751>、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>など半導体株の一角もさえない。 一方、想定以上に底堅い決算が評価されて三菱自<7211>が大幅高となったほか、通期業績見通しの大幅な上方修正と自社株買いを発表したアドバンテスト<6857>も買われた。また、デンソー<6902>は今期純利益見通しの下方修正を発表するも、同時に発行済の9.62％という大規模な自社株買いも発表したことで買われた。このほか、キーエンス<6861>、ニチレイ<2871>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、レーザーテック<6920>などがしっかり。 業種別では、パルプ・紙、電気機器、鉄鋼、情報・通信、食料品などが下落した一方、金属、ゴム、陸運、精密機器、サービスなどが上昇した。 11時40分時点で、日銀会合の結果はまだ発表されていないが、市場予想通りの「金融政策の現状維持」であれば、為替、株式、金利市場への影響は限定的となろう。後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かい、日経平均は小動きとなりそうだ。12時台には、カワタ<6292>、住友理工<5191>、商船三井<9104>、13時台には、関電工<1942>、大塚HD<4578>、東京鉄<5445>、山陽特鋼<5481>、HOYA<7741>、エスリード<8877>、山九<9065>、14時台には、中外炉<1964>、トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、相鉄HD<9003>などがそれぞれ予定されている。 ■ドル・円は伸び悩み、日銀政策でやや円買い 31日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、153円16銭から153円62銭まで上昇後は小幅に失速した。日銀は金融政策決定会合で現行の政策金利据え置きを決定。ただ、金融正常化の方針を堅持し、政策決定を受けやや円買いに振れやすい地合いに。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円16銭から153円62銭、ユーロ・円は166円21銭から166円68銭、ユーロ・ドルは1.0844ドルから1.0859ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ビューティカダンホールディングス<3041>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は京セラ<6971> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月鉱工業生産：前月比+1.4％（予想：+0.8％、8月：-3.3％） ・豪・9月小売売上高：前月比+0.1％（予想：+0.3％、8月：+0.7％） ・中・10月製造業PMI：50.1（予想：49.9、9月：49.8） ・中・10月非製造業PMI：50.2（予想：50.3、9月：50.0） 【要人発言】 ・日銀 「引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」 「現在の実質金利、極めて低い水準にある」 「経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い」 「賃金・価格設定行動の積極化、為替の変動が影響を及ぼしやすくなっている」 「2024年度の消費者物価指数（CPI）コア指数の見通しを+2.5％で据え置き」 ・ナーゲル独連銀総裁 「物価安定はそう遠くないが、最後の部分を達成せいなければならない」 ＜国内＞ ・日銀金融政策決定会合（最終日） ・15:30　植田日銀総裁会見 ＜海外＞ ・特になし 《CS》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;39116.79;-160.60TOPIX;2691.10;-12.62 [後場の投資戦略] 　11時40分時点で、日銀会合の結果はまだ発表されていないが、市場予想通りの「金融政策の現状維持」であれば、為替、株式、金利市場への影響は限定的となろう。後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かい、日経平均は小動きとなりそうだ。12時台には、カワタ<6292>、住友理工<5191>、商船三井<9104>、13時台には、関電工<1942>、大塚HD<4578>、東京鉄<5445>、山陽特鋼<5481>、HOYA<7741>、エスリード<8877>、山九<9065>、14時台には、中外炉<1964>、トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、相鉄HD<9003>などがそれぞれ予定されている。 《AK》