株～企業情報・おすすめ銘柄

*11:40JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:河西工、日産自、倉元など 河西工<7256>:145円（+37円） 大幅反発。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。 川崎重<7012>:6495円（+181円） 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。 ファイズHD<9325>:955円（+74円） 大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。 日産自<7201>:412.2円（+74.6円） 大幅反発。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。 倉元<5216>:244円（+38円） 大幅続伸。連結決算開始に伴う24年12月期の連結業績見通しを前日に公表している。アイウイズロボティクスの11月から12月までの2カ月分の業績予想を織り込み、営業利益は90百万円、経常利益は28百万円の見通しとしている。24年12月期の個別業績に関しては、11月に下方修正しており、営業利益は35百万円、経常利益は25百万円の赤字見通しであった。連結ベースでの経常黒字化をポジティブに評価の動きへ。 アクセルM<3624>:103円（+3円） 大幅に4日ぶり反発。ゲーム・アプリ開発などを手掛けるスパイラルセンス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化に向けた協議開始で基本合意書を締結すると発表している。株式取得価額は直前事業年度末の純資産額（9.25億円）の15％未満、株式譲渡実行日は25年5月下旬の予定。スパイラルセンスのエンタメコンテンツ制作機能を加え、自社の電子書籍やゲーム領域を支援する。 デジプラ<3691>:582円（+17円） 大幅に3日ぶり反発。子会社のデジタルフィンテック（東京都渋谷区）が学研ホールディングス<9470>子会社の学研ロジスティクス（東京都品川区）と協業し、物流とデジタルギフトによる共同ソリューションを提供すると発表している。物流業界で実績のある学研ロジスティクスは、デジタルプラスが提供する株主優待ギフトで物流のデジタル化を実現し、配送コスト・工数の削減が可能になるとしている。 ステムセル研究所<7096>:1305円（+83円） 大幅に反発。19万株（2.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社を除く）に対する割合は1.85％。取得期間は18日から25年11月30日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、役職員へのインセンティブ付与等が目的としている。このところ株価が右肩下がりで推移しているため、自律反発に期待した買いも入っているようだ。 《ST》

*11:15JST 河西工---大幅反発、日産とホンダの経営統合報道を思惑材料視 河西工<7256>は大幅反発。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。 《ST》

*17:58JST 【注目銘柄ダイジェスト】：武蔵精密が大幅反発、FPパートナーが売り優勢 <7220> 武蔵精密 2057 +151 大幅反発。SMBC日興証券では子会社の武蔵エナジーソリューションズの訪問レポートをリリースしている。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を用いて、AIサーバーの消費電力削減のための「電力ピークカット」ソリューションを提案しているが、世界で初めてこの量産化にも成功していると紹介。競合不在の新規市場を創造していることで、AIサーバー増加とともに事業拡大が目指せるとみているようだ。 <3038> 神戸物産 3858 -29 続落。前日に6月の単体月次速報を発表している。営業利益は前年同月比6.4％減の25.3億円となり、月次ベースでの営業減益は16カ月ぶりとなる。既存店出荷高の伸び悩み、売上総利益率の悪化などが背景となっている。既存店出荷実績は同3.1％増となり、前年比伸び率は24年10月期に入って最低水準。売上総利益率は9.8％で、前年同月比、前月比ともに悪化している。円安の進行や原材料価格上昇の影響とみられる。 <7388> FPパートナー 3045 -200 売り優勢。水戸証券では投資判断を「A」から「B+」に、目標株価も6700円から4000円に引き下げた。24年11月期は下期の挽回を期待しているものの、通期業績予想を下方修正しているもよう。営業利益予想は78億円から66億円に引き下げ、会社計画をやや下回る水準に引き下げ。なお、6月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新するなど、批判的な内容のメディア記事による集客への影響は見られないとしている。 <7453> 良品計画 2893 +55 続伸で高値更新。生活雑貨店「無印良品」で販売する菓子類などの41品目を、9月20日から値上げすると発表。値上げ率は平均で20％の水準となる。大幅値上げの実施は23年1月以来。カカオ豆やコーヒーなど原材料の高騰や円安による仕入れコストの増加に対応するようだ。会社側では、「生活者の視点から適切な価格の検討を重ね、適正な品質を維持しつつ生産や流通にかかるコストの削減に努めていく」としている。 <8306> 三菱UFJ 1769 +22 大幅反発。銀行セクターは本日強い動き、業種別では海運に次ぐ第2位の上昇率に。自民党の茂木幹事長が前日の講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」とコメントしたもよう。円安による物価高が長引くシナリオに危機感を表明する形。茂木氏は9月の自民党総裁選への出馬も取りざたされており、日銀の早期利上げ観測の強まりが思惑視されたようだ。 <6594> ニデック 6787 -25 もみ合い。米ドローンメーカーのSkydioが発売した自律飛行型ドローン「Skydio X10」の推進用、ジンバルカメラ制御用に、同社モータが採用されたと発表。モータ製品の拡販進展をポジティブに捉えられた。一方、本日には第1四半期決算発表、並びに決算説明会の開催を控え、様子見ムードも強いもよう。24年3月期決算では、構造改革費用計上もあり、実績値は計画を下振れ、ガイダンスも市場予想を下振れた。 <6525> KOKUSAI 4700 -20 もみ合い。本日は同社を含めて半導体関連株がおおむね上昇する展開になっている。米国市場ではトランプ・トレードの巻き戻しの動きが先行し、前日のSOX指数は4％の上昇となっている。国内関連株にも押し目買いの動きが優勢に。同社に関しては、前日に株式の売出価格が4578円と決定しており、買い戻しの動きも先行しているようだ。なお、本日から自社株買いの取得期間入りとなっている。 <7256> 河西工 219 +13 大幅反発。一時51円高まで上昇。遅延していた24年3月期の決算を前日に発表している。営業利益は22.5億円で23年3月期の138億円の赤字からは大幅に改善、従来計画の10億円も大幅に上回った。販売価格の改定効果や人件費抑制などが図れたもよう。また、25年3月期は48億円で前期比2.1倍の見通しとしている。抜本的な収益改善策の実行などによる効果が続くと見込んでいるようだ。 <5101> 浜ゴム 3539 +259 大幅反発。米グッドイヤーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収する契約を締結したと発表。買収価額は9億500万ドルで、関係当局の許認可などを条件に買収を完了する予定。買収事業の23年度売上高は6億7800万ドル。同社中期計画では、成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつにプログラマティックM&Aを掲げており、その戦略に沿った展開と評価される形に。 <9101> 郵船 4825 +364 大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期経常利益は従来予想の1400億円から2700億円に、通期では2500億円から4100億円にそれぞれ引き上げた。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給逼迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、持分法適用会社でONEの収支良化を見込むとしている。ONE共同出資先の商船三井や川崎汽船にも連想感が優勢に。